ニュースリリース

コロナ禍の新たな顧客支援へ「行政デジタル化」特設サイトを強化拡充

2020年12月10日

株式会社TKC(本社:栃木県宇都宮市/代表取締役社長:飯塚真規)は、12月10日、当社Webサイトの地方公共団体向け特設ページにおいて、「行政デジタル化」に取り組む先進団体へのインタビュー動画などの公開を開始いたしました。

これは顧客支援の一環として、早急な取り組みが求められる「行政デジタル化」について、地方公共団体に役立つ情報をご提供することを目的とするものです。
本日より大阪府大阪市と茨城県五霞町へのインタビュー動画を限定公開するほか、今後、オンラインセミナーやシステムの無料体験など地方公共団体の方に向けた各種コンテンツを随時追加していく計画です。

地方公共団体向け特設サイト

URL: https://www.tkc.jp/lg/digitalization/

限定公開コンテンツ(*)も、こちらからご覧いただけます。
(*)閲覧は地方公共団体、または関連組織等の方に限ります。

【主な掲載コンテンツ】
  • 公開ページ
    国や先進団体などの最新動向(情報誌『新風(かぜ)』記事から)
    連載「デジタル・ガバメントここがポイント!」
  • 限定公開ページ
    「行政デジタル化実践事例」
    大阪府大阪市 様
    茨城県五霞町 様

など

掲載コンテンツは今後、随時追加を予定

取り組みの背景

TKCでは、システムを導入して終わりではなく、安全・安心・便利に使い続けてもらうことが重要と考えています。
そのため、社員が定期的にお客さまを訪問してサポートにあたるとともに各種セミナーや、情報誌『新風(かぜ)』(1996年創刊/季刊発行)の提供を通じた最新情報の発信など “付加価値”の提供による顧客支援にも努めてきました。

いま、地方公共団体(特に市区町村)では「行政デジタル化」の推進が重要課題となっており、当社へのお問い合わせも急増しています。
そこで、Withコロナの時代を見据えて、Webサイトなどオンライン上での情報発信等を一段と強化し、お客さまとの接点を拡大することにしたものです。

一般にも広く公開するWebページの継続的な内容拡充のほか、地方公共団体に限定したページでは『新風』誌面で取り上げたインタビューの動画バージョンの公開に加え、行政デジタル化に関する最新動向などをご紹介するオンラインセミナー、行政手続きのオンライン化を支援するスマート申請システムの無料体験など――を随時追加していく計画です。

TKCではお客さまにより高いご満足を提供すべく、今後もさまざまな取り組みを通じてより一層の「住民福祉の増進」と「行政事務の効率化」の実現をご支援してまいります。

TKCが考える「行政サービスのデジタル化」

TKCでは、全国域を対象にクラウドサービスの共同利用を可能とする「TASKクラウド」シリーズを提供しています。また、2019年10月に開発部門へデジタル・ガバメントシステム開発センターを新設し、行政サービスのデジタル化を支援する各種ソリューションの企画・開発を加速させてきました。

TKCでは、以下の3つの考え方に沿って、それぞれの視点から行政のデジタル化を支援しています。

使いやすさを徹底し、可能な限りオンラインで完結 来庁が必要な手続きは、ICTで、業務の効率化・標準化を支援する 基幹系システムと一体的な整備で、住民サービスと業務効率向上の最大化を図る

システムの開発にあたっては、先進的に取り組む市区町村の協力を得て、職員を含めた利用者視点で住民サービスや業務の改善につなげることを目指しています。

例えば、スマート申請システムでは、大阪市の協力の下その知見を最大限に盛り込んだ“国内最先端”の行政オンラインシステムとして開発を進めています。
また、奈良市が実施するスマート窓口の実証実験へ参加して「TASKクラウドかんたん窓口システム」を核に、〈窓口に来庁した市民の異動手続きの効率化〉や〈将来の行政手続きのオンライン化の実現〉について効果的な仕組み・運用方法の検証と、他展開に向けた手法の検討を進めています。
さらに、姫路市の協力を得てマイナンバーカードの利活用の実証にも断続的に取り組み、その成果は、スマート申請システムをはじめ行政サービス・デジタル化支援ソリューション全般に生かされています。
 いずれの取り組みも、これからの行政サービスのデジタル化を考える上で大変重要なものといえ、その動向は全国の市区町村から注目されています。

以上

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC 東京本社 広報部
TEL:03-3266-9200