ニュースリリース

2021年1月4日、新年あいさつ(要旨)― 創業の理念「顧客への貢献」の実践を目指して―

2021年1月4日

株式会社TKC(本社:栃木県宇都宮市)の代表取締役社長 飯塚真規は、1月4日の年頭にあたり役社員に向けて新年のあいさつを行いました。以下にその要旨をご紹介します。

あけましておめでとうございます。

昨年は新型コロナウイルス感染症の拡大により、社会全体がこれまで経験したことのない危機に直面しました。その一方、向こう5年~10年で起きると言われていた変化(Web会議システムの普及や在宅勤務等)が一気に進み、当社も率先して「新しい働き方」を取り入れた上で、顧客である会計事務所や地方公共団体の皆さまを全力でご支援してまいりました。依然として厳しい状況は続いていますが、TKC会員事務所や自治体の職員の方々は在宅勤務がままならない中で、社会的に崇高なミッションを背負い、その責務を果たすために中小企業や地域住民の方たちの支援に尽力されています。私たちも、昨年に引き続き、顧客の支援に全力を挙げて取り組みたいと考えています。

日本政府は昨年12月8日に73兆円の追加経済対策として『国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策』を閣議決定し、足下の経済復興だけでなく、デジタル化や環境対策も含むアフターコロナの戦略を掲げています。
それにより会計事務所においては、関与先企業の資金繰り対策はもちろんのこと、経営改善や経営転換、場合によっては事業再構築の支援まで求められる可能性があります。TKC会員事務所に対する社会からの期待は、今後ますます高まると言えるでしょう。当社としては、①経営計画の策定支援、②最新情報の提供、③会計事務所のDX支援等を柱にTKC会員事務所と連携し、黒字決算と適正申告の実現を支援してまいります。
一方、地方公共団体においては、本年秋にデジタル庁が創設される予定であり、デジタルガバメント構築の機運が一気に高まっています。脱ハンコやペーパレス化などをはじめ、非接触を前提とした行政手続きのデジタル化が今まさに急務となっており、その点では昨年大阪市で利用開始した「スマート申請システム」をはじめ、行政サービスのデジタル化を支援する当社の各システムは、デジタル政府、デジタル社会の実現に向けて大きく貢献することでしょう。

本年は、TKC全国会創設50周年を迎える記念すべき年でもあります。次の50年に向けて、当社の経営理念である「顧客への貢献」にまい進する1年にしていきましょう。

代表取締役社長 飯塚 真規

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC 東京本社 広報部
TEL:03-3266-9200