ニュースリリース

TKCが「OMS電子サインシステム」を提供開始しました ~会計事務所と顧問先企業が取り交わす契約や同意をオンラインで支援~

2021年12月6日

全国約9,800の会計事務所などに情報サービスを提供する株式会社TKC(本社:栃木県宇都宮市、代表取締役社長:飯塚真規)は、本年12月より、会計事務所向け基幹システム「OMSクラウド」ユーザーに対して、「OMS電子サインシステム」の提供を開始しました。
これは、会計事務所と顧問先企業との間で取り交わす顧問契約書や同意書、確認書などにオンラインで簡単に同意できるシステムです。当システムを活用することで、契約手続きの効率化や、契約書類等のペーパーレス化を実現できます。

当システムで行う「契約」の真正性について

電子契約のサービスには、当事者双方が電子署名する「当事者型」と第三者であるサービス提供会社が電子署名する「立会人型」の2つの方法があります。OMS電子サインシステムでは、相手先が同意した時点でサービス提供会社(株式会社TKC)が電子署名する「立会人型」を採用しており、一定の真正性を確保しています。

OMS電子サインシステムとは

1.サービスの特長

(1)契約書類等の電子化によるペーパーレス化の実現
従来、書面で作成・保管していた顧問契約書や同意書等を電子化することにより、ペーパーレス化に役立ちます。契約書類等の保管・管理にかかる業務負担を解消します。

(2)コストの削減
契約書類の作成や契約の締結、契約書類の保管等にかかる印刷代、製本代、郵送代、保管代といったコストを削減します。

(3)契約手続きの効率化
テンプレート機能により、契約書類等の作成時間を短縮します。また、オンラインでの契約締結・同意確認により、リードタイムを短縮します。当システムの利用により、契約手続きの効率化を実現します。
※非対面での契約締結等が可能なため、新型コロナウイルス(COVID-19)などの感染リスクの低減にもつながります。

2.利用イメージ

OMS電子サインシステムの利用イメージ

3.利用シーン・書類例
利用シーン 対象書類例
顧問契約時 顧問契約書
秘密保持契約書
制度改正など、すべての関与先企業に同意(依頼)を求める場合 個人情報の取扱いに関する同意書
適格請求書発行事業者に関する依頼書
決算申告における同意・確認 電子申告同意書
財産・債務に関する確認書
決算申告書類への承諾 各種決算申告書類
税務代理権限証書
税理士法第33条の2第1項に関する添付書面

OMS電子サインシステムによる会計事務所への支援

TKCでは、OMS電子サインシステムの提供を通じて、TKC全国会会員(税理士・公認会計士)と顧問先企業との契約業務の効率化やペーパーレス化を実現します。会計事務所向けの基幹システムであるOMSクラウドと合わせて当システムをご利用いただくことで、事務所業務の生産性と業務品質の向上を支援し、税理士事務所の発展に寄与してまいります。

ご参考

OMSクラウド(税理士事務所オフィス・マネジメント・システム)とは

税理士事務所に最適な業務フローを実現し、生産性と業務品質の向上を支援するシステム。
関与先企業の情報や会計事務所の情報をTKCインターネット・サービスセンター(TISC)で一元管理できるところに特長があり、それらの情報はすべてのTKCシステムに相互に連携するため、効率的に業務を行えます。

株式会社TKCについて

株式会社TKCは、事業目的に「会計事務所の職域防衛と運命打開」と「地方公共団体の行政効率向上による住民福祉の増進」を掲げ、創業以来、一貫して2つの分野に特化した情報サービスを展開しています。
税法・会社法・民法・行政法など、法律と深く関わりながら社会的責務を全うする税理士、公認会計士および地方公務員の業務遂行を、情報テクノロジーを媒体にして支援し、広く日本の経済、地域社会の発展に寄与してまいります。

以上

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC 東京本社 広報部
TEL:03-3266-9200