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2021年12月9日

株式会社TKC（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：飯塚真規）は、改正電子帳簿保存法（電子取引関係）や改正消費税法（インボイス）への対応が求められる中堅・大企業を支援するために「インボイス・マネジャー」を2022年1月より提供開始します。
「インボイス・マネジャー」を利用すれば、改正電子帳簿保存法（2022年1月施行）における電子取引の保存要件を満たした形で、日常の取引における請求書のPDFファイルや紙の証憑などを電子データで簡単に保存することができます。
また、「電子インボイスの発行・受領機能」や「取引先別・商品別のデータ分析機能」についても、今後のシステムレベルアップを通じて搭載する予定です。

改正電子帳簿保存法（電子取引関係）への対応

改正電子帳簿保存法により2022年1月1日以降、取引先からインターネットを介して受け取った電子取引情報（請求書や領収書のPDFファイルなど）は、印刷して書面で保存していても正式な国税関係書類とはみなされなくなります。
「インボイス・マネジャー」を利用することにより、メールで受け取った請求書や領収書のPDFファイルなどを電子取引データとして保存できます。また、紙で受け取った請求書や領収書等をスキャンし、電子で保存することも可能です。

改正消費税法（電子インボイス）への対応

2023年10月から改正消費税法が施行され、適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）が導入されることになります。これに併せて導入が予定されているのが、紙の適格請求書を電磁的記録（電子データ）で授受する「電子インボイス」です。
「インボイス・マネジャー」には、電子インボイスの発行や受領を簡単に行える機能を搭載する予定です。また、取引先別・商品別のデータ分析ができる機能についても搭載予定です。

「電子インボイスから仕訳データを生成する」特許を取得

当社は本年9月に「電子インボイスから仕訳データを生成する」特許を取得しました（特許第6950107号）。今後、こうした特許技術をシステム開発に活用していく予定です。

TKCはこれからも、税法などの改正にいち早く対応したシステムの開発・提供を通じて、中堅・大企業の経理業務をご支援してまいります。

ご参考

改正電子帳簿保存法の「電子取引」について

改正電子帳簿保存法により、2022年1月1日以降、「電子取引の取引情報」については、従来の「電子データを印刷して保存する方法」が認められなくなり、受領した電子取引の請求書等のファイルを①タイムスタンプを付与して保存するか②訂正削除の記録が残る（または訂正削除できない）システムに保存することが求められるようになります。

適格請求書等保存方式（インボイス制度）とは

2023年10月1日から適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）が導入されます。適格請求書（以下、インボイス）とは「売手が、買手に対し正確な税率や消費税額等を伝えるための手段」です。請求書や納品書、領収書、レシート等、書類の名称は問わず、一定の事項が記載をされた書類をいいます。
インボイスを発行するためには、「適格請求書発行事業者」として登録する必要があります。また、消費税を申告納税する「課税事業者」でなければ登録を受けることができません。登録申請の受付は、本年10月1日から開始されています。2023年10月1日の制度開始日から登録を受けるには、原則2023年3月31日までの登録申請が必要になります。

●現行制度（区分記載請求書等保存方式）とインボイス制度の概要

株式会社TKC　会社概要

会社名

株式会社TKC

代表取締役

飯塚真規

住所

栃木県宇都宮市鶴田町1758番地

資本金

57億円

従業員数

2883名（2021年6月末現在）

設立

1966（昭和41）年10月22日

URL

https://www.tkc.jp/

以上

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC　東京本社　広報部
TEL：03-3266-9200

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