ニュースリリース

― 91名の新入社員を迎えて ―「2022年度 TKC入社式」 社長あいさつ(要旨)

2022年4月1日

株式会社TKC(本社:栃木県宇都宮市/代表取締役社長:飯塚真規)は、4月1日、本年度の新入社員91名を迎え、ホテル東日本宇都宮(栃木県宇都宮市上大曽町492-1)にて「2022年度 入社式」を執り行いました。
新型コロナウイルスへの感染予防対策として、新入社員ならびに運営スタッフは事前にPCR検査を実施し、全員の陰性を確認しています。入社式会場では、マスクの着用や検温の実施、ソーシャルディスタンスを確保した座席の配置に加え、会場内の二酸化炭素濃度をチェックし、換気を確実に実施する体制を整えました。
新入社員は4月14日まで、全体研修として「TKC社員としての基礎(当社の事業活動および市場環境など)」と「社会人としての基礎知識」を学ぶほか、配属後も1年間をかけてそれぞれの職種に応じた専門研修を受け、業務に必要なスキルを身に付けていくことになります。
以下に「入社式の概要」および「社長あいさつ要旨」をご紹介します。

入社式の概要

1.新入社員数

91名(うち新成人21名)

2.配属先

開発部門、営業部門、運用部門(データセンターなど)

3.配属日

4月18日(月)

社長あいさつ要旨

代表取締役 社長執行役員 飯塚 真規

当社は、本日ここにご来席の91名の新入社員を迎えました。
その中には、非常に優秀な成績で高校を卒業し、当社に就職される選択をされた、21名の新成人の方もいらっしゃいます。成人おめでとうございます。
役社員一同、91名の皆さんの入社を心より歓迎いたします。

当社だからこそできることをやりきる

この数週間で社会のありようは大きく変化し始めています。ロシアがウクライナ侵略を開始したことで、世界秩序のあり方が変わり始め、またガソリンやアルミニウム、小麦の価格高騰は、電気代や生活必需品の価格上昇をまねき、経済活動に大きな影を落としはじめています。
また、新型コロナウイルスの感染も再拡大しつつあり、私たちも行動制限をしなければならない状況になってきています。
しかし、このような状況だからこそ「経済活動を止めてはならない」という思いで、政府や県が定めるガイドラインを守りながら、当社は前に進もうとしています。
本日、対面での入社式を開催することにしたのも、そういう理由からです。

皆さんは、これから社会人になるという希望と不安を胸に、今日という一日を迎えたと思います。また、こういった状況ですので、ご家族や友人も含めて、経済情勢や健康状態に不安を感じている方も多いでしょう。先が見通せない不安というのは、苦しいものだと思います。
このような状況において、私から皆さんに断言できることはこの経済不況はいつか終わるということです。また、不況が通り過ぎるのを待つのではなく、この状況を克服するために、当社だからこそできることをやりきる。それが重要だということです。

TKCの事業目的

当社の定款には「事業目的」が記されています。
TKCは、「会計事務所の職域防衛と運命打開」と「地方公共団体の行政効率向上」を事業目的、つまり達成すべき目標として事業を展開しています。これは今後も変わることはありません。
そして、「自利とは利他をいう」という言葉を社是としています。
社是というのは、会社そのもの、あるいは常に追求し続ける理念という意味です。「自利利他」は、「他者の利益を実現すること。そのことが自分の利益、幸せである」という考え方です。
つまり、「お客さまの立場から私たちが何をなすべきかを考え、行動し、お客さまの期待を超えるサービスを提供すること」と理解してください。

そして、この自利利他という社是に従って、事業目的を具体的に実現するための行動指針が「顧客への貢献」という経営理念です。

当社では、「顧客への貢献」を実践する方法を以下のように具体的に定めています。

私たちは、お客様の繁栄のために、
1.お客様の事業の成功条件を探求し、
2.これを強化するシステムを開発し、
3.その導入支援に全力を尽くします。
お客様への貢献は、私たちの喜びです。

私たちは、会計事務所とそのお客様である日本の中小企業、そして地方公共団体をお客様として、お客様が成功するために全国で支援を展開する会社だということを覚えておいてください。

今、私たちのお客様は苦境に立たされている

では、私たちのお客様は今、何に困っているのでしょうか?
インフレとコロナ禍は、様々な業種に陰を落とし始めています。この影響を受けた中小企業は売り上げが激減し、インフレで経費は増えていく。また、世界中の物流が途切れ始めていることで、多くの業種がこれから非常に困難な状況に陥ることになります。廃業や倒産する会社ももっと増えていくでしょう。
会計事務所であれば、こういった会社の経理や資金繰りを支援する。地方公共団体であれば、通常の業務に加えて、ワクチンの接種や病床の確保を行うこと、地域経済を下支えするための政策を打っていくことが目下の重要課題になっています。

では、私たちはこういった状況にあるお客様をどうやって支援できるのでしょうか?
TKCはこの2年間、政府、都道府県、市町村や金融機関が発表する中小企業支援策を網羅したWebサイトを構築し、最新の情報をいち早くお客様にお届けしてきました。
また、会計事務所のお客様である中小企業が、どのような融資や補助金を受けることができるのかを会計データから自動判定するシステムも提供しています。
さらに、地方公共団体に対しては、ワクチンを接種するためのクーポンの印刷と接種の履歴を管理するためのシステムの開発や提供、あるいは助成金の手続きを支援するなどしてきました。

TKCは、こういったシステム開発と現場サポートを提供することで、お客様に貢献しています。
皆さんのTKCへの入社を、こころから歓迎します。共に頑張りましょう。

以上

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC 東京本社 広報部
TEL:03-3266-9200