ニュースリリース

TKCの財務会計システム「FXシリーズ」の証憑保存機能が令和3年度基準のJIIMA認証(スキャナ保存、電子取引)を受けました-電子帳簿保存法の法的要件を満たすことをJIIMAが認証-

2022年5月30日

株式会社TKC(本社:栃木県宇都宮市/代表取締役社長:飯塚真規)はこのたび、財務会計システム「FXシリーズ」に搭載した「証憑保存機能」において、公益社団法人日本文書マネジメント協会(JIIMA)が定める令和3年度基準のJIIMA認証(「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証」「電子取引ソフト法的要件認証」)を受けましたので、お知らせいたします。
FXシリーズの証憑保存機能は、電子証憑の保存(電子取引データ保存、スキャナ保存)および保存した書類の閲覧を簡単に行えるようにするものです。本年1月施行の電子帳簿保存法の改正にあわせて、FXシリーズに搭載されました。

JIIMA認証(「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証」「電子取引ソフト法的要件認証」

JIIMA認証について

JIIMA認証は、市販されているソフトウェア等が電子帳簿保存法の要件を満たしているかをJIIMAがチェックし、法的要件を満たしていると判断したソフトウェア等を認証する制度です。

次の4種類のJIIMA認証があります。

  1. 電子帳簿ソフト法的要件認証
  2. 電子書類ソフト法的要件認証(決算関係書類、取引関係書類)
  3. 電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証
  4. 電子取引ソフト法的要件認証

なお、認証されている製品は、次の国税庁のHPから確認できます。

【国税庁 JIIMA認証情報リスト】

https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/11.htm

FXシリーズの証憑保存機能が受けたJIIMA認証について

2022(令和4)年1月施行の電子帳簿保存法改正にあわせ、令和3年度基準のJIIMA認証の要件が制定されました。
FXシリーズに搭載されている証憑保存機能は、この令和3年度基準の電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証、電子取引ソフト法的要件認証を、2022年2月14日、5月9日にそれぞれ受けました。

ご参考

改正電子帳簿保存法の「電子取引」について

改正電子帳簿保存法により、2022年1月1日以降、「電子取引の取引情報」については、従来の「電子データを印刷して保存する方法」が認められなくなり、受領した電子取引の請求書等のファイルを①タイムスタンプを付与して保存するか②訂正削除の記録が残る(または訂正削除できない)システムに保存することが求められるようになりました。
TKCの財務会計システム「FXシリーズ」は①と②の要件を満たしています。「証憑保存機能」を搭載した当システムをご利用いただくことで、「電子取引」に完全対応できます。

これまで受けているJIIMA認証について

当社の各システムにおける現時点のJIIMA認証は以下の表のとおりです。

システム 電子帳簿 電子書類 スキャナ
保存
電子取引
取引関係
書類
決算関係
書類
1 FX2クラウド (対象外)
2 FXまいスタークラウド (対象外)
3 FX2クラウド(個人用) (対象外)
4 FXまいスタークラウド(個人用) (対象外)
5 FX2 (対象外)
6 FX2個人事業用 (対象外)
7 e21まいスター (対象外)
8 e21まいスター個人事業用 (対象外)
9 FX農業会計 (対象外)
10 FX農業会計個人事業用 (対象外)
11 FX4クラウド (対象外)
12 FX4クラウド(公益法人会計用) (対象外)
13 FX4クラウド(社会福祉法人会計用) (対象外)
14 FX5 (対象外)
15 DAIC2 (対象外)
16 DAIC3クラウド (対象外)
17 MX2 (対象外)
18 MX3クラウド (対象外)
19 社会福祉法人会計データベース(H23年基準版) (対象外)
20 公益法人会計データベース(H20年新基準版) (対象外)
21 公益法人会計データベース(H16年改正版) (対象外)
22 公益法人会計データベース(S60年旧基準版) (対象外)
23 学校法人会計データベース(H25年基準版) (対象外)
24 NPO法人会計データベース(H23年基準版) (対象外)
25 NPO法人会計データベース (対象外)
26 宗教法人会計データベース (対象外)
27 SX2 (対象外) (対象外) (対象外)
28 SX4クラウド (対象外) (対象外) (対象外)
29 FMS (対象外) (対象外) (対象外)
30 インボイス・マネジャー (対象外) (対象外) (対象外)

※FX5をご利用の場合は、インボイス・マネジャーをご導入ください。

以上

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC 東京本社 広報部
TEL:03-3266-9200