ニュースリリース

2023年1月4日、新年あいさつ(要旨)― 創業の理念「顧客への貢献」の実践を目指して―

2023年1月4日

株式会社TKC(本社:栃木県宇都宮市)の代表取締役社長飯塚真規は、1月4日の年頭にあたり役社員に向けて新年のあいさつを行いました。
以下にその要旨をご紹介します。


代表取締役社長 飯塚 真規

あけましておめでとうございます。

昨年は世の中の価値観がめまぐるしく変わる1年でした。当社においてもプライム市場への移行やAI研修の開始、ペポルサービスプロバイダーの認定取得など多くのハイライトがありました。これからのさらなる成長にむけて準備を整える一年だったと言えます。

2023年(令和5年)の干支は「癸(みずのと)卯(うさぎ)」です。「株を守りて兎を待つ」のではなく、新たな挑戦の年にしたいと考えています。

会計事務所事業部においては、本年10月からインボイス制度が開始されるほか、年末をもって電子帳簿保存法における電子取引の宥恕措置が終了します。こうした法改正に完全準拠するシステムやサービスの提供を通じて、会員先生方とともに関与先企業の制度対応を支援してまいります。

また、本年は金融監督指針の改正により個人保証に依存しない融資慣行の改革がスタートする年になるといわれています。これによりTKC会員事務所による「月次巡回監査」や「書面添付」「TKCモニタリング情報サービス」の実践などが金融機関からこれまで以上に注目されることでしょう。このような状況を踏まえ、TKC会員事務所と金融機関が相互に連携し、伴走型で中小企業をより強力にサポートできるよう、当社のシステムでしっかりご支援していきたいと考えています。

一方、地方公共団体事業部門においては、「自治体情報システムの標準化」「ガバメントクラウドへの移行」に向けた対応が今年から本格化していきます。昨年10月には埼玉県美里町と川島町が参画する「ガバメントクラウド先行事業」において、当社の基幹システムがガバメントクラウド上で稼働開始しました。これは全国初の事例です。当社は先行事業で培った知見を活かし、2025年度までに全顧客団体の円滑なシステム移行を完遂すべく全力で取り組んでまいります。併せて政府の重点取り組み事項である「行政サービスのデジタル化」に寄与すべく、「TASKクラウドスマート申請システム」を始めとする各種ソリューションの開発・提供を通して全国の自治体を支援してまいります。

本年もこのような取り組みを通して会計事務所とその関与先企業、そして地方公共団体の“DX”を支援していきます。社員一丸となって「顧客への貢献」に向けて取り組む「新たな挑戦の年」としましょう。

以上

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC 東京本社 広報部
TEL:03-3266-9200