税理士　丸岡美穂

　震災からすでに５カ月が経過しました。被災地では、生活の復旧と事業の再開に向けて、少しずつ前進を見せています。

　全国、そして世界中から、多くのご支援を頂き、本当にありがとうございます。被災者の１人として、厚く御礼申し上げます。

　また、震災で犠牲になった方とご遺族の方々のご心中を察し、心よりお見舞申し上げます。

　ここまでの道のりを、私たちは関与先企業とともに歩んできました。

　多くの企業が、支援を受けながらも、自力で事業を再開しようと取組んでいます。また、状況が回復するまで、その準備に余念のない企業もあります。どちらのケースも、事業を復活させようと意気込みをもっている企業です。そのような企業はどんな特徴があるか、掲げてみたいと思います。

　(1)経営者と従業員が一体となって働いている

　経営者と従業員が、お互いに「使う側」「使われる側」という意識のみで働いている場合には、震災という非常時になると、本来お互いが支えあって企業が成り立っている、ということを忘れてしまいがちです。
　会社の方向性とそれぞれの役割が明確になっていて、全社員に浸透し行動に表れている企業は、震災に遭遇しても揺らぐことはないでしょう。一時的に解雇や休業にせざるを得ない場合でも、それぞれの状況を理解し、トラブルになることはないようです。

　(2)行政等の支援だけに依存していない

　震災では、多くの経営資源が被害に遭いました。個々の企業のものだけでなく、魚市場等の公的なインフラも甚大な被害を受けました。一部は使用できるようになってはいるものの、完全に復旧するのはいつなのか、見通しのつかない状況が長く続いています。個々の企業の資産も、流失しているにもかかわらず債務は残っています。
　しかしながら、消費者や取引先からの問い合わせが多い企業は、早期の再開が望まれ、復興計画や企業への支援策などを待っている時間はありません。
　事業の中の一部については、行政や同業者等の支援があれば、企業はスムーズに事業ができるのは間違いありませんし、また、実際に、多くの支援を頂いて復旧・復興がなされていますが、自社が取引先のためにできることは何なのか、従来のインフラがなくてもできることは何なのかを考え、行動する企業は、支援策の情報を貪欲に獲得し採用しようとしながらも、それだけに依存することはないようです。

　(3)地元そして全国にネットワークがある

　旺盛なコミュニケーション力でネットワークをつくってきたところはお互いに協力し合いながら元気を取り戻しつつあります。たとえば、ある住宅メーカーでは、全国各地の仲間から職人や資材を調達し、自宅の復旧を急ぐお客様の要請に応えていますし、また、地元での協力体制という点では、津波で壊滅的な被害を受けた同業者から従業員を受け入れて災害復旧の需要に対応しているところもあります。そのような取組みは、決して自社だけのメリットを考えているわけではなく、Win・Winの事業となっています。
　地域に活かされているということを認識し、また、視野が広く全国に同じ価値観をもつ仲間がいる企業には、お互いの存在があっての自社だということが暗黙の了解となっています。震災だから支援してほしい、ということではなく、むしろそのようなことを期待しない、日頃からの信頼関係やコミュニケーションが、このような状況下で顕在化するのではないでしょうか。

　(4)価値観の変化に対応できる

　震災で価値観が非常に変化してきている、と感じる方は多いと思います。それが生き方や企業のあり方に大きな影響を与えています。本当は、震災があってもなくても経営を変革していかなくてはならない状況にあったはずなのですが、震災により、それが決定的になった感があります。
　その際、これまでの常識や経験にとらわれずに柔軟に対応できる企業が生き残っていけることと思います。常に先手で学ぶ企業は、現場のスキルだけでなく、組織としての方向性を、全社的に考え行動し、柔軟に経営を革新しています。
　また、そのために必要なのは、経営者自身が学びを忘れないことではないかと思います。

　その他、経営資源としての情報のバックアップや、全社的に震災時の避難場所を決めておく等々、震災時のリスクを最小化する方法はたくさんあります。

　しかし、大局的には、上記のような要素をもつ企業が、事業再開を実現し、これまで以上に発展していけることと思います。そして、実は、そのことは震災の被害の有無にかかわらず、企業に必要なことではないか、と思えるのです。

掲載：『戦略経営者』2011年9月号