TKC会員事務所の取り組み〈中小企業の経営支援〉

決算早期化・適正申告

適正申告をサポートし、決算書の社会的信用力を高めます!

月次決算は会社に根付いていますか?

企業がしっかりと利益を生み出していくためには、正確かつタイムリーに自社の業績を把握することが大切です。その点で、経営状況などを月単位で掴むために実施する「月次決算」の確定が遅くなってしまうと、経営判断のタイミングも逃しかねません。

そしてこのスピーディーな月次決算の積み重ねによって実現できるのが、「決算の早期化」です。TKC会員事務所では、企業を毎月訪問する月次巡回監査を実施し、その中で会計帳簿の適法性や正確性、適時性を検証したうえで月次決算を行っています。また税理士法第33条の2第1項に定められた「書面添付」の実践によって「適正な申告」をサポートし、決算書の社会的信用力を高めます。

月次決算を通じて決算の早期化を支援します

TKC会員事務所では決算申告業務において、

  1. 法令遵守(コンプライアンス)
  2. 決算申告業務の品質向上
  3. 40日決算体制の推進

に取り組んでいます。

決算早期化につながる取り組みの一つとしては、毎月貴社を訪問し、会計帳簿が正しく作成されているかどうかなどをチェックする月次巡回監査を行っています。巡回監査では記帳やシステムへの入力に誤りなどがあった場合は、経理担当者に丁寧に指導し、正しい会計データを確定させます。こうした月次決算の実施は、決算の早期化に繋がるだけでなく、経営者の方にとって正しいデータに基づく正しい意思決定を可能とします。

「書面添付」で申告の適正さをアピールしませんか?

書面添付とは、税理士が関与先企業の申告書を作成する際、計算した事項や相談に応じた事項を明らかにした書面を申告書に添付し、その内容を明確にする制度です。

その効果として、税務署に対しては「税務申告の適正さのアピール」や「税務調査の期間短縮や省略につながる可能性がある」ことや、金融機関に対しては「融資担当者の信頼の獲得」や「金利が低くなるケースがある」ことなどが挙げられます。

TKC会員事務所では一定の書面添付実践基準のもと、積極的に同制度を活用し、適正申告の支援を行っています。近年、税務当局においても書面添付を重視する諸施策が講じられています。

金融機関への決算書等の提出は、紙から電子へ
TKCモニタリング情報サービスとは?

TKCモニタリング情報サービスは、TKC全国会会員(税理士・公認会計士)が毎月の巡回監査と月次決算を実施したうえで作成した月次試算表、年度決算書などの財務情報を、関与先企業からの依頼に基づいて、金融機関に開示する無償のクラウドサービスです。

月次試算表は月次決算終了直後に、年度決算書は税務署に決算書・申告書を電子申告した直後に、自動的に金融機関に開示されます。

●決算書・申告書提供の事務負担を軽減します。

決算書・申告書のコピーを用意し、金融機関に郵送・持参する手間が無くなります。

●自社に対する金融機関からの信頼が向上します。

税務署に電子申告した財務情報と同じデータが金融機関に開示されるため、財務情報の改ざんの余地がありません。また、これらの財務情報は、TKC全国会会員が毎月の巡回監査と月次決算を実施したうえで作成した信頼性の高いものです。

信頼度の高い財務情報の開示が、自社に対する金融機関からの信頼を向上させます。

●早期の融資判断につながります。

自社の最新の経営状況を金融機関にタイムリーに開示できます。このことが、金融機関とのより深い対話や、早期の融資判断につながります。

「TKCモニタリング情報サービスの利用企業向け融資商品」が増えています!

金融機関は、TKCモニタリング情報サービスを通じて提供される信頼度の高い財務情報を融資判断の“拠り所”として活用できます。この点が評価され、TKCモニタリング情報サービスの利用企業向けに、「金利優遇」「短期継続融資の提供」「経営者保証の免除」など、独自の融資商品を開発する金融機関が増えています。

TKCモニタリング情報サービスの利用企業向け融資商品は、こちらをご覧ください。

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