TKC会員事務所の取り組み〈業種・企業規模別の経営支援〉

相続・事業承継

円満な相続・贈与とスムーズな事業承継を支援します!

特例事業承継税制への取り組みを支援します!

平成30年度税制改革において、事業承継時の贈与税・相続税の納税を猶予する事業承継税制が大きく改正され、10年間の特例措置として「特例事業承継税制」が創設されました。

特例事業承継税制では、一定の手続きによって、後継者に一括で贈与等をした非上場株式等の贈与税額が全額納税猶予されます。贈与した先代経営者の死亡の際には贈与時の評価額が相続税の課税対象とされますが、これも全額猶予されます。

特例事業承継税制の適用を受けるには、令和5年3月31日までに、経営革新等支援機関の指導および助言を受けた「特例承継計画」を都道府県に提出する必要があります。事業承継をお考えの経営者の方は、経営革新等支援機関に認定されているTKC全国会会員(税理士・公認会計士)にご相談ください。

円満な相続・贈与をサポートします

相続対策のシミュレーションにおいては、所有財産の棚卸しを行い、財産の状況と評価額を確認したうえで、相続税の試算を行います。そして、相続対策として、遺産分割の工夫、納税資金対策、相続税節税対策等を行い、円満な相続のお手伝いをします。

また、暦年贈与、相続時精算課税制度等の贈与制度について、相続税対策において有利になるように、上手な活用方法をアドバイスします。

相続税が発生しない場合でも、遺産整理のための様々な手続きが発生します。戸籍謄本等の収集や遺産分割協議書の作成、遺産の名義変更手続きなど遺産整理のお手伝いをします。

スムーズな事業承継のお手伝いをします

相続財産となる自社株式は評価額によっては多額の相続税が発生し、事業承継に支障をきたす場合もあるため、早めの対策が必要です。

また、TKC会員事務所ではスムーズな事業承継のために、経営承継円滑化法や事業承継税制を踏まえて、遺留分に関する民法の特例や非上場株式等の相続税・贈与税の納税猶予制度、経営承継に関する融資制度の活用などを支援します。

さらに、長期的な視点から事業承継のお手伝いをしています。具体的には中期経営計画の業績目標等を踏まえ、社長交代や株式の移転、社内・外への対策、後継予定者の教育など、経営承継に関する項目を盛り込んだ「経営承継基本方針書」の作成等を支援します。

資産対策分野に経験豊富なTKC会員にご相談ください

TKC全国会には、不動産の有効活用や譲渡税の特例選択、相続対策や相続税の申告実務などの資産対策分野の専門的な調査・研究を行う「TKC全国会資産対策研究会」が設置されています。同研究会に所属するTKC会員税理士に、相続に関する様々な疑問点等について安心して相談することができます。

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