TKC会員事務所の取り組み〈中小企業の経営支援〉

金融機関からの信頼度向上

金融機関と連携して中小企業の資金調達を支援します!

「記帳適時性証明書」で決算書の信頼性は大きくアップします

「記帳適時性証明書(会計帳簿作成の適時性〈会社法第432条〉と電子申告に関する証明書)」は、会計帳簿や決算書、法人税申告書の作成に関して、次の8項目を株式会社TKC が第三者として証明するものです。

  1. 当該企業は、これまで3年以上にわたって、TKC会員の指導の下で「適時に」会計帳簿を記帳していること。
  2. TKC会員が、これまの3年間において実施した巡回監査と月次決算の日付と、監査した仕訳件数。
  3. 月次決算の終了と同時に、その時点までの会計帳簿は閉鎖されるため、過去データに対する改ざんは一切なされなかったこと。
  4. 決算書がその計算根拠となる会計帳簿と完全に一致していること。そして、その決算書の各頁左下に付番された固有番号。
  5. 決算書の個別注記表に、その決算書が「中小会計要領」あるいは「中小指針」に準拠している旨の記載があるかどうか。
  6. 税理士が作成した法人税申告書等が、その決算書に基づいて作成されていること。
  7. その法人税申告書等は、決算書と共に電子申告されていること。
  8. 電子申告された法人税申告書等には、税理士法第33条の2が規定する添付書面が添付されているかどうか。

「記帳適時性証明書」により、金融機関において決算書の信頼性は大きくアップします。いま、「記帳適時性証明書」を融資や金利優遇の判断に活用する金融機関が増えており、全国で38の金融機関(2014年9月1日現在)がTKC会員の関与先企業の専用融資商品(三菱UFJ銀行の「極め」、商工中金の「TKC全国会提携融資(経営力強化)」等)として取り扱っています。

金融機関への決算書等の提出は、紙から電子へ
TKCモニタリング情報サービスとは?

TKCモニタリング情報サービスは、TKC全国会会員(税理士・公認会計士)が毎月の巡回監査と月次決算を実施したうえで作成した月次試算表、年度決算書などの財務情報を、関与先企業からの依頼に基づいて、金融機関に開示する無償のクラウドサービスです。

月次試算表は月次決算終了直後に、年度決算書は税務署に決算書・申告書を電子申告した直後に、自動的に金融機関に開示されます。

●決算書・申告書提供の事務負担を軽減します。

決算書・申告書のコピーを用意し、金融機関に郵送・持参する手間が無くなります。

●自社に対する金融機関からの信頼が向上します。

税務署に電子申告した財務情報と同じデータが金融機関に開示されるため、財務情報の改ざんの余地がありません。また、これらの財務情報は、TKC全国会会員が毎月の巡回監査と月次決算を実施したうえで作成した信頼性の高いものです。

信頼度の高い財務情報の開示が、自社に対する金融機関からの信頼を向上させます。

●早期の融資判断につながります。

自社の最新の経営状況を金融機関にタイムリーに開示できます。このことが、金融機関とのより深い対話や、早期の融資判断につながります。

「TKCモニタリング情報サービスの利用企業向け融資商品」が増えています!

金融機関は、TKCモニタリング情報サービスを通じて提供される信頼度の高い財務情報を融資判断の“拠り所”として活用できます。この点が評価され、TKCモニタリング情報サービスの利用企業向けに、「金利優遇」「短期継続融資の提供」「経営者保証の免除」など、独自の融資商品を開発する金融機関が増えています。

TKCモニタリング情報サービスの利用企業向け融資商品は、こちらをご覧ください。

金融機関と連携し中小企業経営者の皆さまを支援します

TKC会員は、TKCの各地域会が継続的に開催する様々な金融機関との交流会に積極的に参加することで、1人ひとりが金融機関との信頼関係の構築や最新情報の収集に努めています。さらには、TKC会員はTKCと提携する金融機関が主催する「中小企業経営者向けセミナー」の講師や、「企業向け個別相談会(無料)」の相談員を務めることもあります。今後もTKC会員は金融機関と連携して、中小企業の経営者の皆さまを応援し続けます。

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