金融機関に対する経営者の積極的な情報開示の姿勢が、企業の資金調達力向上につながるという。企業と金融機関の間に横たわる情報の非対称性とは何か、またそれを緩和することがなぜ必要なのか。金融機関や税理士、経営者への取材を通じ、中小企業が「情報の送り手」としてどうあるべきかを探った。

※8月21にTKC東京本社で開催された「年度重要テーマ研修(平成29年)」での講演内容をもとに構成

 私は20年以上の銀行員生活で長く法人取引を経験してきましたが、銀行融資の際に何を気にするのかというと、経営者の資質はもちろんですが、決算書の信頼性も大事です。この信頼性は銀行にとって重要なだけでなく、中小企業の社長が会社を経営するにあたっても非常に重要な意味を持つようになります。

 そもそも銀行はどのようにして融資の審査を行っているのでしょうか。新規のお客さまから融資の申し込みを受けた場合、おおむね図表1(『戦略経営者』2017年10月号27頁・図表1参照)のフローに従って融資の可否を審査します。ここでポイントになるのは、案件審査の前に企業審査と格付けを必ずすること。そしてその格付けのベースになるのは当然、決算書になります。決算書に基づく企業審査が、その後の取引方針の決定や融資案件審査のベースになり、金利や担保などの取引条件の決定、与信管理の方法、資産自己査定やリスクアセットの判断基準になるというわけです。

 では信用格付けはどのようなプロセスを経るのでしょうか。もう少し詳しくみていきましょう。信用格付けは定量評価を行う1次評価と、実態面の検証に定性評価を加える2次評価の2段階で決定されます(同27頁・図表2参照)。1次評価は、統計分析に基づく財務定量評価モデルに決算データを入力することにより行います。具体的には、自己資本額や純資産額などの規模についての指標、流動比率や自己資本比率、経常収支比率などの安全性についての指標、各種利益率や有利子負債返済年数、インタレスト・カバレッジ・レシオなどの収益性指標などが審査項目になります。これは当行だけでなくどの金融機関にも共通していると思います。

 2次評価では、必要に応じていわゆる実態バランスシートやさまざまなリスクの評価などの調整を加え、信用格付けに反映させます。定性要因の評価項目の具体例としては、成長性や市況変動の大きさ、参入障壁などの業種特性、経営者個人の能力や親会社との依存関係などの企業特性などが挙げられます。この1次評価と2次評価を経て格付けが決まり、初めて案件審査に進むことができるというわけです。

 ここで注意していただきたいのは、実態バランスシートについてです。申告書や勘定科目内訳書などをもとに必要に応じて金融機関サイドは時価による評価を行いますが、よく「中小会計要領では固定資産は原則として取得原価で貸借対照表上に計上するので、いわゆる含み損がある場合、金融機関は『粉飾』ととらえるのではないか」と心配される経営者の方がいます。

 しかしこれは大きな誤解です。「中小会計要領に沿って正しく会計処理を行うこと」と、「含み損の有無」は全く別の話だからです。一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に基づき、中小会計要領にのっとって作成された決算書は、仮に含み損があったとしても適正な決算書であることには違いありません。ただ、仮に時価が取得価額よりも著しく下落している場合は、評価損を計上する/しないを判断した根拠である「回復の見込みの有無」について、金融機関に的確に説明できるよう経営者自身が準備しておくことは大切になります。

格付向上にウルトラCはない

 では格付けを上げるためにはどうしたらよいでしょうか。定量評価においては、まず財務体質の改善と収益性の向上が必要になります。自己資本の拡充や利益率の向上などを目指すことになりますが、ポイントは一朝一夕に改善するウルトラCはないということ。経営改善に向けた経営計画を策定し、その計画を定期的にモニタリングし、PDCAサイクルを回す地道な活動が極めて重要になります。TKCの手法でいえば、『継続MASシステム』や早期経営改善計画策定支援の仕組みをうまく使い、まずは計画を立ててみることをおすすめします。そもそもTKC方式の月次巡回監査を受けている企業はすでにPDCAサイクルが回っているので、その効果は大きいと思います。

 さて定性評価についてはどうでしょうか。これは「金融機関とより密接にコミュニケーションをとってください」ということに尽きます。担当者は会社のことについてどんな情報でも知りたいと思っています。

 しかし現状はどうかというと、「社長が話してくれない」「データを提供してくれない」といって融資が行き詰まってしまうのです。積極的に「教えてください」と聞いてくる銀行員ばかりではありませんので、ここはぜひ、事業内容や経営方針、足元の状況、今後の見通しなどについて経営者の方から積極的に情報提供し自社をアピールするようにしていただければと思います。

情報格差で生まれる「逆選択」

 銀行が融資をするときの審査プロセスと格付け向上に必要な事柄について触れてきました。ここからは、円滑な中小企業金融を実現するのにネックとなっている「情報の非対称性」について考えていきたいと思います。

 情報の非対称性とは、ノーベル経済学賞を受賞したジョージ・アカロフが1970年に発表した理論で、「売り手は商品の品質や性能など詳細な情報を知っているが、買い手はそれを知らないという、当事者間で情報の格差がある状態」のことを指します。

 中古車市場を例に取って説明しましょう。売り手は、「実は事故を起こしてしまった」などといった自分の車の欠点を知っていますが、買い手は「欠点のある自動車」であるか「欠点のない自動車」であるか、商品の中古車を見ただけでは判別できません。

 この状態を前提にすると、取引の際にどういうことが起こるでしょうか。買い手は「もしかしたら事故車で今後不具合が起きるかもしれない」と疑うため、仮に実際には品質の良い中古車であっても、他の中古車と同じ低い値段しか出せなくなるのです。その結果、品質の良い中古車がそれにふさわしい値段で売れなくなるわけですから、売り手は品質の悪い中古車ばかり市場に供給します。本来市場というのは競争によって良い商品が生き残る機能を持っていますが、この場合は悪い商品ばかり出回ることになります。これを「逆選択」と言います。

 金融の世界に置き換えてみましょう。借り手である企業は、詳細な財務データや将来の業績見込み、事業計画など自社の情報について誰よりもよく知っています。しかし貸し手である金融機関が借り手企業について知っている情報は限られています。ここに情報の非対称性が存在します。銀行側からしても優良企業と取引するチャンスを逃しかねず、お互いにとって不幸な状態だといえます。

 では銀行は情報の非対称性をどのようにカバーしているのでしょうか。情報の送り手である借り手企業に対する金融機関の「信頼度」が鍵を握ります。これはとりわけ、長く取引関係のある企業との間で当てはまります。長年の取引の積み重ねで信頼関係が構築されていくなかで、「あの社長だったらうそはつかない」「会社自体に資産はないが個人では持っている」といったさまざま情報が蓄積され、結果的に情報の格差が縮小するからです。しかしこのような信頼関係があっても、財務内容や事業環境は刻々と変化しますから、貸し手が借り手の内部情報を完全に即時に知るということはできません。必要な情報が漏れなく正確に金融機関に伝わること、すなわち「情報の対称性」が実現することは理想ではありますが、情報の格差を完全に埋めることは現実的に極めて難しいといわざるを得ないのです。

 とはいえ、中小企業の円滑な資金調達のためには、この格差を少しでも緩和する努力が必要になります。情報の非対称性を緩和する対策として一般的に、シグナリングとスクリーニングという2つの手法が知られています。

 まず1つ目のシグナリングですが、「情報優位者が、自分の持つ情報(シグナル)を情報劣位者に直接・間接に提示し、情報の格差を縮小すること」と定義されます。情報の受け手に安心してもらおうとする送り手の行為といえ、労働市場で求職者が「私は○○の資格を持っています」と企業に自ら発信するといった場合がこれに当てはまります。

 スクリーニングは、「情報劣位者が、情報優位者にいくつかの案を示し、その選択を通して情報を開示させること」とされます。これは情報が少ない側が多い側から情報を引き出そうとする受け手側の行為で、自動車保険の顧客に優良なドライバーを獲得するため「ゴールド免許の方には割引します」という商品を販売する例を思い浮かべると分かりやすいでしょう。

 それでは中小企業金融においてこの2つの対策をどのように考えればよいでしょうか。情報の送り手によるアクションであるシグナリングについては、①金融機関に提供する情報の信頼性を確保・向上させる②信頼性の高いデータをタイムリーに金融機関に提供する――の2点がポイントになります。信頼性の高いデータ・情報をタイムリーに提供することで、情報の送り手自身の信頼度を向上させるというわけです。

情報の信頼性・即時性が重要

 これをTKCの活動に置き換えるとどうなるでしょうか。まず中小会計要領に準拠し、自計化、書面添付の実践により作成した決算書は信頼性が高く、金融機関からの信頼度が向上します。また「ローカルベンチマーク」の導入は金融機関との対話を促進し、加えて早期経営改善計画策定支援で計画が立てられればより会社の内容を詳しく知ることができます。さらにTKCモニタリング情報サービスまで活用すれば、②の即時性の条件も満たすことができます。

 TKCの「タイムリーな業績管理」「部門別の業績管理」「経営計画策定支援」「モニタリング情報サービス」といったさまざまな活動は、金融機関が審査プロセスで重視する項目と多くの点で重なります。これらを実践していくことが、企業の情報開示の対応力を高め、情報の非対称性が緩和され、ひいては円滑な金融取引につながるのです。これは私が銀行員として実感を持って言えることです。

 スクリーニングについては、当行がTKC会員事務所の関与先企業限定で提供しているローン商品「極め」(同29頁・図表3参照)が良い事例といえるでしょう。この商品は、「継続MAS」「月次巡回監査」「自計化」を申し込み要件とし、書面添付と中小会計要領の適用などで最大0.9%まで金利優遇するのが特徴です。この商品を通じて当行は、TKC会員の指導によりしっかりとした経営計画を立てて、毎月の業績管理やPDCAに真面目に取り組んでいる中小企業さまを探すことができるのです。

 こうしたシグナリングとスクリーニングを通じて、企業と金融機関の「情報の非対象性」が緩和され、良好な信頼関係、円滑な金融取引へとつながる好循環が生まれてくるものと考えています。

(構成/本誌・植松啓介)

掲載:『戦略経営者』2017年10月号