控訴人（被告）の取締役兼代表取締役であった被控訴人（原告）が、正当な理由がないにもかかわらず取締役を解任された旨を主張して、会社法３３９条２項に基づく損害賠償として、残任期中の報酬相当額から既払額を控除した１７１２万５４０３円の支払等を求めたところ、原審は、被控訴人の請求を認容したため、控訴人が控訴した事案で、当審における控訴人の補充主張を考慮しても、被控訴人の請求は理由があるものと判断し、本件控訴を棄却した事例。

原告は、市町村（特別区を含む）に対して、当該市町村が備える住民基本台帳に記録されている者（住民）が当該市町村の長に対して行う住民票の写しの交付請求に係る手続につき、電子情報処理組織を使用する方法（ＬＩＮＥを用いたオンライン使用）によることができるサービスの提供を開始したが、〔１〕総務省自治行政局住民制度課長は、都道府県等に対し、電子署名による本人確認を行うことなくオンラインで住民票の写しの交付請求をすることは、住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）１２条３項、総務省関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則（平成１５年総務省令第４８号）４条２項等に違反する旨の通知（本件通知）を発出し、その後、〔２〕住民基本台帳の一部の写しの閲覧並びに住民票の写し等及び除票の写し等の交付に関する省令（昭和６０年自治省令第２８号）が令和３年総務省令第９６号により改正され、本件省令２２条において、住民票の写しの交付請求に当たっては、デジタル手続法総務省令４条２項ただし書の適用がない旨が規定され、電子署名及び電子証明書の併用による本人確認以外の方法によりオンラインで住民票の写しの交付請求をすることは、本件省令２２条に違反することとなった事実関係の下において、原告が、〔１〕本件通知が違法であることの確認を求め（本件通知違法確認請求）、又は、〔２〕（本件通知及び）本件省令改正が違法であることを前提に、原告が（本件通知及び本件省令２２条の存在にもかかわらず）本件サービスを適法に行い得る地位にあることの確認を求めた（本件地位確認請求）事案で、〔１〕本件各確認請求のうち、本件通知違法確認請求は確認の利益が認められず不適法な訴えであるが、本件地位確認請求は適法な訴えである、〔２〕本件省令２２条は根拠法令の授権の範囲を超えるものとは認められないから、本件地位確認請求には理由がないものと判断し、本件訴えのうち、本件通知（総行住第５５号）は違法であることを確認を求めた請求に係る部分を却下し、その余の請求を棄却した事例。

福井県敦賀市内に設置された廃棄物の最終処分場に多量の廃棄物が処分され、その周辺の河川に汚染水が流入するなどの生活環境保全上の支障ないしそのおそれが生じたとして、同処分場をその区域内に有する地方公共団体である控訴人兼被控訴人（附帯被控訴人・一審原告。敦賀市）が、廃棄物処理業者への委託により一般廃棄物を同処分場に処分した被控訴人兼控訴人（一審被告組合）らに代わって上記支障等を除去するための工事等を行い、そのための費用の支出を余儀なくされたと主張して、一審被告組合らに対し、事務管理に基づく有益費償還請求権、不当利得返還請求権、国家賠償法１条１項、民法７１５条１項及び同法７０９条に基づく損害賠償請求を求め、原審は、事務管理に基づく有益費償還請求権の成立を認め、請求を一部認容、一部棄却をしたため、一審原告が控訴し、一審被告組合らが附帯控訴した事案において、一審原告の請求はいずれも理由がなく棄却し、これと異なる原判決は相当でないから、一審被告組合らの各控訴並びに一審被告組合の附帯控訴に基づき、一審被告組合らの各敗訴部分を取消し、一審被告組合らに対する請求をいずれも棄却し、一審原告の控訴をいずれも棄却した事例。

上告人が、本訴として、被上告人に対し、離婚を請求するとともに、これに附帯して財産分与の申立てをするなどし、被上告人が、反訴として、上告人に対し、離婚を請求するとともに、これに附帯して財産分与の申立てをするなどしたところ、第１審は、本訴及び反訴の各離婚請求をいずれも認容するなどしたほか、当事者が婚姻中にその双方の協力によって得たものとして分与を求める財産の全部につき、財産分与についての裁判をし、上記分与を求める財産には、上告人及び被上告人が婚姻後に出資して設立した医療法人の持分（本件出資持分）が含まれていたとし、これに対し、被上告人は財産分与等に関する第１審の判断に不服があるとして控訴をし、上告人は附帯控訴をし、控訴審は、本件出資持分については、現時点で、上告人の上記医療法人に対する貢献度を直ちに推し量り、財産分与の割合を定め、その額を定めることを相当としない特段の事情があるから、財産分与についての裁判をすることは相当ではないと判断したため、上告人が上告をした事案で、離婚請求に附帯して財産分与の申立てがされた場合において、裁判所が離婚請求を認容する判決をするに当たり、当事者が婚姻中にその双方の協力によって得たものとして分与を求める財産の一部につき、財産分与についての裁判をしないことは許されないと判示し、これと異なる見解に立って、本件出資持分につき、財産分与についての裁判をしなかった原審の判断には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があるとして、原判決中、財産分与に関する部分は破棄し、更に審理を尽くさせるため、上記部分につき本件を原審に差し戻した事例。

被相続人は、その子である参加人に殺害され、死亡したところ、本件被相続人の実母である原告と参加人が、いずれも自身が本件被相続人の単独相続人であると主張して、原告と参加人との間において、〔１〕本件被相続人の相続人たる地位を有するのは原告のみ又は参加人のみであることの確認を求めるとともに、〔２〕本件被相続人の遺産に係る各供託金につき、原告及び参加人がそれぞれその還付金請求権を有することの確認を求めた事案で、参加人は、本件被相続人が父親であることを認識したうえで、殺意をもって本件被相続人を死亡させて殺害しており、民法８９１条１号所定の「故意に被相続人（中略）を死亡するに至らせ」たものと認めることができ、参加人につき、家庭裁判所は、上記の本件被相続人を殺害した行為を非行事実として認定したうえで、少年院送致の保護処分に付しており、その処遇意見等に鑑みると、参加人については、殺人罪の違法性、責任及び処罰に関する阻却事由があるものと認めるに足りず、「刑に処せられた」場合に相当するものと認めるのが相当であるから、参加人は、民法８９１条１号の類推適用により、本件被相続人の相続において相続人となることができないものと認められるとして、参加人の本訴請求をいずれも棄却し、原告の反訴請求を認容した事例。

同性の者との婚姻を希望する原告らが、婚姻を異性間のものに限り同性間の婚姻を認めていない民法第４編第２章及び戸籍法の諸規定（本件諸規定）が憲法１４条１項、２４条１項及び２項に違反しているから、国会は民法及び戸籍法の諸規定が定める婚姻を同性間でも可能とする立法措置を講ずべき義務があるにもかかわらず、これを講じていないことが国家賠償法１条１項の適用上違法であると主張して、慰謝料の支払等を求めた事案で、婚姻を異性間のものに限り同性間の婚姻を認めていない本件諸規定が憲法に違反するとはいえないとし、また、国会が同性間の婚姻を可能とする立法措置を講じないことが国家賠償法１条１項の適用上違法の評価を受けるとはいえないとして、原告らの請求を棄却した事例。

宇都宮税務署長が、控訴人（原告）が支出したと主張する外注費の金額の一部は損金の額に算入することができないことなどを理由として、〔１〕《１》平成２５年４月期に係る法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分、《２》平成２５年４月課税事業年度に係る復興特別法人税の決定処分及び無申告加算税の賦課決定処分、〔２〕《１》平成２６年４月期に係る法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分、《２》平成２６年４月課税事業年度に係る復興特別法人税の決定処分及び無申告加算税の賦課決定処分、〔３〕《１》平成２８年４月期に係る法人税の更正処分及び重加算税の賦課決定処分、《２》平成２８年４月課税事業年度に係る地方法人税の更正処分及び重加算税の賦課決定処分、《３》平成２８年４月課税期間に係る消費税及び地方消費税の重加算税の賦課決定処分、〔４〕法人税の青色申告承認取消処分をしたのに対し、控訴人が、被控訴人（被告。国）に対し、上記各処分である後記本件各処分（ただし、平成３０年７月３日付け更正処分及び令和２年１月２４日付け裁決により一部取り消されたものについては、取り消された後のもの）の各取消しを求め、原審は、控訴人の請求をいずれも棄却したところ、控訴人が、これを不服として控訴した事案で、控訴人の請求をいずれも棄却した原判決は相当であるとして、本件控訴を棄却した事例。

上告人が、本件組合の権利義務を承継した被上告人組合を相手に、上告人の妻は被扶養者に該当すると主張して、本件通知の取消しを求めるとともに、被上告人国を相手に、本件決定及び本件裁決は違法であるなどと主張して、本件裁決の取消し及び国家賠償法１条１項に基づく損害賠償を求めたところ、原審は、本件再審査請求を却下した本件裁決は適法であるなどとして、本件裁決の取消請求及び損害賠償請求をいずれも棄却したため、上告人が上告した事案で、健康保険組合が被保険者に対して行うその親族等が被扶養者に該当しない旨の通知は、健康保険法１８９条１項（平成２６年法律第６９号による改正前のもの）所定の被保険者の資格に関する処分に該当するとし、被上告人組合に対する本件通知の取消請求に係る訴えは不適法であり、同請求につき本案の判断をした原判決は失当であるから、原判決中同請求に関する部分を破棄し、同部分につき第１審判決を取消し、上記訴えを却下し、また、上告人の被上告人国に対する上告を棄却した事例（反対意見がある）。

一審原告（適格消費者団体・上告人）が、一審被告（家賃債務保証会社・被上告人）に対し、一審被告がした賃貸人、賃借人等との間で、「住み替えかんたんシステム保証契約書」と題する契約書（本件契約書）１３条１項前段、１８条２項２号等の各条項が消費者契約法１０条に規定する消費者の利益を一方的に害する消費者契約の条項に当たるなどと主張して、消費者契約法１２条３項本文に基づき、上記各条項を含む消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示の各差止め、上記各条項が記載された契約書ひな形が印刷された契約書用紙の各廃棄等を求めたところ、第１審判決は、契約書用紙の各廃棄することで一審原告の請求を一部認容、一部棄却したため、双方が控訴し、原判決は、一審原告の本件契約書１３条１項前段に関する請求を棄却したことにより、一審原告が上告をした事案で、本件契約書１３条１項前段、及び、本件契約書１８条２項２号は、消費者契約法１０条に規定する消費者契約の条項に当たるとし、原判決主文第１項を破棄して、一審被告の控訴を棄却し、原判決中、本件契約書１３条１項前段に係る請求に関する部分を主文第２項のとおり変更するとともに、一審原告の本件契約書１８条２項２号に係るその余の請求に関する上告を棄却した事例。

沖縄県副知事は、上告人の執行機関として、沖縄防衛局に対し、普天間飛行場の代替施設を沖縄県名護市辺野古沿岸域に設置するための公有水面の埋立てに関してされた公有水面埋立法４２条１項に基づく承認につき、事後に判明した事情等を理由とする取消しをしたが、国土交通大臣は、地方自治法２５５条の２第１項１号の規定による同局の審査請求を受けて、本件承認取消しを取り消す裁決をしたことで、上告人が、同大臣の所属する行政主体である被上告人を相手に、本件裁決の取消しを求めたところ、原判決は上告人の控訴を棄却したため、上告人が上告した事案で、地方自治法２５５条の２第１項１号の規定による審査請求に対してされた本件裁決について、原処分である本件承認取消しをした執行機関の所属する行政主体である上告人は、取消訴訟を提起することができないとし、上告人が提起した本件裁決の取消しを求める本件訴えを却下すべきものとした原審の判断は、結論において是認することができるとして、本件上告を棄却した事例。

被告人が、東京都内の開店中の店舗で、小型カメラを手に持ち、膝上丈のスカートを着用した女性客Ａの左後方の至近距離に近づき、前かがみになったＡのスカートの裾と同程度の高さで、その下半身に向けて同カメラを構えるなどしたとして、原判決は、無罪の第１審判決を破棄し、懲役８月に処したため、被告人が上告した事案において、被告人の行為は、Ａの立場にある人を著しく羞恥させ、かつ、その人に不安を覚えさせるような行為であって、社会通念上、性的道義観念に反する下品でみだらな動作といえるから、公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例（昭和３７年東京都条例第１０３号）５条１項３号にいう「人を著しく羞恥させ、人に不安を覚えさせるような卑わいな言動」に当たるというべきであるとし、同条例８条１項２号、５条１項３号違反の罪の成立を認めた原判断は是認できるとして、本件上告を棄却した事例。

本件被相続人の相続人である控訴人らが、処分行政庁から本件被相続人の相続に係る相続税の各更正処分及び重加算税の各賦課決定処分を受けたことから、本件各更正処分のうちこれらに先立ってされた各減額更正処分における納付すべき税額を超える部分及び本件各賦課決定処分の取消しを求め、原審は、控訴人らの請求をいずれも棄却したため、控訴人らが控訴した事案において、控訴人らの請求はいずれも理由がないとした原判決は正当であるとし、控訴人らの本件各控訴を棄却した事例。

抗告人が、その夫である相手方に対して両名の長男を抗告人に引き渡すよう命ずる審判を債務名義として、間接強制の方法による子の引渡しの強制執行の申立てをしたところ、原決定は、原々決定を取消し、本件申立てを却下したため、抗告人が許可抗告をした事案において、本件申立てが権利の濫用に当たるとした原審の判断には、法令の解釈適用を誤った違法があるとし、原決定を破棄し、本件申立てが間接強制決定をするための要件を満たさない旨の相手方の主張に理由がないことも明らかであり、本件申立てに基づき間接強制決定をすべきものとした原々審の判断は正当であるから、原々決定に対する相手方の抗告を棄却した事例（補足意見がある）。

複数の焼き肉店を運営する原告が、〔１〕被告が運営する飲食店ポータルサイトにおいて、飲食店の点数（評点）を算出するためのアルゴリズムについて、同一運営主体が複数店舗を運営している飲食店（チェーン店）の評点を下方修正するような変更を実施し、現在までこれを継続しているところ、上記行為は私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律に違反する行為（取引条件等の差別取扱い〔独禁法２条９項６号イ、不公正な取引方法〕又は優越的地位の濫用〔独禁法２条９項５号ハ〕に該当し、独禁法１９条に違反するもの）であり、これにより著しい損害を生ずるおそれがあるなどと主張して、被告に対し、独禁法２４条に基づき、本件アルゴリズムにおいて、原告が運営するチェーン店の評点の算出に当たり、チェーン店であることを理由に、当該評点を、チェーン店でない飲食店（非チェーン店）の評点に比して下方修正して設定するアルゴリズム（ルール）を使用することの差止めを求めるとともに、〔２〕被告の上記独禁法違反行為により、原告が運営する飲食店の評点が下落し、来店者数及び売上が減少したなどと主張して、被告に対し、不法行為に基づく損害賠償として、売上の減少及びブランド価値等の毀損による損害金の支払等を求めた事案で、被告が本件変更を行ったことは、優越的地位の濫用（独禁法２条９項５号ハ）に該当し、独禁法１９条に違反すると認め、原告の請求のうち、不法行為に基づき損害賠償を求めた部分につき、一部認容した事例。

被告人が、被告人方において、妻であるＡ（当時３８歳）に対し、殺意をもって、その頸部を圧迫し、Ａを頸部圧迫による窒息により死亡させたとした事件で、第１審判決は、被告人の実行行為性を認めた上、犯行態様は危険で悪質なものであることなどを考慮し、被告人を懲役１１年を言い渡し、原判決も、殺人の事実を認定した第１審判決の判断は相当であるとして、控訴を棄却したため、被告人が上告した事案で、Ａの顔前面の血痕がないとして、本件自殺の主張は客観的証拠と矛盾するとした原判決の判断は是認できず、その判断に基づき被告人を有罪とした点には事実誤認の疑いがあり、また、その原因は、原審で十分な審理が尽くされなかったとして、原判決を破棄し、本件を原審に差し戻した事例。

承継前一審原告の亡Ｄが、平成２６年分の所得税及び復興特別所得税について、収入の計上の誤り等を理由とする更正の請求をしたところ、処分行政庁から、更正すべき理由がない旨の通知処分を受けたほか、亡Ｄの子である被控訴人Ｅ及び同Ｇを賃貸人として第三者に賃貸された亡Ｄ所有土地の賃料に係る収益は亡Ｄに帰属するとして、増額更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分を受けたことから、控訴人（国）に対し、本件各処分の取消しを求め、原判決は、本件訴えのうち、〔１〕本件通知処分の取消請求に係る部分及び〔２〕本件更正処分のうち更正の請求額を超えない部分の取消請求に係る部分について、いずれも訴えの利益を欠く不適法なものであるとして却下し、〔３〕本件更正処分の取消請求のうち本件更正請求における請求額を超える部分及び本件賦課決定処分の取消請求についてはこれらを認容する判決を言い渡したところ、控訴人が敗訴部分を不服として控訴した事案で、本件各駐車場に係る平成２６年２月から同年１２月までの所得はいずれも亡Ｄに帰属するとし、亡Ｄの平成２６年分の所得税等の総所得金額及び納付すべき税額は本件更正処分のとおりと認められるから、本件更正処分は適法であり、被控訴人らの請求はいずれも棄却するのが相当であるとして、原判決中、控訴人敗訴部分を取り消し、前記取消しにかかる被控訴人らの請求を棄却した事例。

アメリカ合衆国（米国）国籍を有する外国人男性である原告Ａが、日本国籍を有する男性である原告Ｂと米国において同性婚をしたとして、出入国管理及び難民認定法に基づき、「定住者」への在留資格の変更の申請をしたところ、当時の東京入国管理局長から在留資格の変更を許可しない旨の処分を受け、その後、「定住者（又は『特定活動』）」への在留資格の変更の申請をしたところ、東京入管局長から在留資格の変更を許可しないことなどを内容とする通知を受けたことから、本件不許可処分が無効であることの確認及び本件通知の取消しを求めるとともに、東京入管局長に対し「定住者」への在留資格の変更の許可の義務付けを求め（第１事件）、また、原告らが、被告・国に対し、本件不許可処分等は東京入管局長が裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用して行ったものであり、これにより法的利益の侵害を受けたなどと主張して、国家賠償法１条１項に基づき、損害賠償金等の支払をそれぞれ求めた（第２事件）事案で、原告Ａは、本件不許可処分後、再度の在留資格の変更の申請及び申請内容変更の申出をし、これに基づき、東京入管局長から「出国準備」への在留資格の変更の許可を適法に受けているものであるから、これにより、本件不許可処分の無効を確認する利益を喪失したと認められ、本件無効確認の訴えは確認の利益を欠いているというべきであり、他方、東京入管局長としては、通常尽くすべき職務上の義務を尽くしているということができ、原告Ａが「定住者」の在留資格に該当しないと判断したことについても、裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用した違法があるとはいえないから、本件訴えのうち、原告Ａの本件第１事件に係る訴えを不適法却下し、原告らの第２事件に係る請求をいずれも棄却した事例。

控訴人らが、被控訴人Ｆ及び被控訴人会社らは、控訴人らに対する取材映像等並びに控訴人Ｂ及び控訴人Ｄが作成した映像等を利用して本件映画を製作し、これを上映することにより、控訴人らに対する取材映像等について控訴人らが有する著作権及び著作者人格権を侵害し、控訴人Ｂ及び控訴人Ｄが作成した映像等について控訴人Ｂ及び控訴人Ｄが有する著作権並びに控訴人Ｂが有する著作者人格権を侵害したと主張して、被控訴人らに対し、本件映画の上映等の差止めを求めるとともに、控訴人らの肖像権、名誉権、控訴人Ａのパブリシティ権を侵害したと主張して、それぞれ、各不法行為による損害賠償請求権に基づき、被控訴人らに対し、損害の一部としての賠償金等の支払等を求めたところ、原判決が控訴人らの請求をいずれも棄却したため、控訴人らが控訴した事案で、控訴人らの請求をいずれも棄却した原判決は相当であるとして、本件控訴を棄却した事例。

当時５歳の被害者の幼児が餓死した事件で、十分な食事を与えないよう被害者の母親Ｂに指示したとして保護責任者遺棄致死などの罪に問われた、いわゆる「ママ友」の被告人に、懲役１５年を求刑された事案で、３人の子どもを愛情深く養育し幸せな家庭生活を送っていたＢが、独断専行で子どもに食事を与えずに餓死させる理由は全く見当たらず、Ｂの生活全般を支配し、巧妙かつ悪質な手口で事件を主導したのは被告人であり、これだけの罪を犯しながら、客観的な証拠や事実関係が明らかにされても、なお不合理な弁解やＢに責任を転嫁する供述を繰り返し、自らの責任に全く向き合っていないなどとして、被告人を求刑通り懲役１５年に処した事例（裁判員裁判）。

被告が開設し経営する被告病院において、入院治療中に死亡したＰ４の配偶者であるＰ１（令和４年７月２０日に死亡し、原告がその訴訟上の地位を承継）及び子である原告が、被告に対し、〔１〕亡Ｐ４は、敗血症にり患し、急性腎不全の状態にあったから、造影剤を投与すべきではなかったにもかかわらず、造影ＣＴを行うために造影剤を投与した注意義務違反があり、これにより急性腎不全を重篤化させるとともに、心原性ショックを生じさせ、その結果、乏尿状態となったのであるから、〔２〕大量の輸液投与をすべきではなかったにもかかわらず、これを行った注意義務違反があり、これらにより、亡Ｐ４に高カリウム血症を生じさせ、うっ血性心不全により死亡させたと主張し、被告に対し、診療契約上の債務不履行に基づき、それぞれ、損害金の支払等を求めた事案で、造影剤投与行為及び大量輸液行為によって、亡Ｐ４が死亡したとは認められず、造影剤投与行為及び大量輸液行為が注意義務違反であるとはいえないとして、原告の請求を棄却した事例。