刑法

第１審判決が、被告人の尿に関する捜索差押調書、鑑定嘱託書謄本及び鑑定書の証拠能力を認め、覚醒剤自己使用の事実について被告人を有罪としたところ、被告人が控訴し、原判決は、強制採尿令状執行としての強制採尿手続も違法であるとして、第１審判決を破棄し、被告人に対して無罪を言い渡したため、検察官が上告した事案で、本件強制採尿手続の違法の程度はいまだ令状主義の精神を没却するような重大なものとはいえず、本件鑑定書等を証拠として許容することが、違法捜査抑制の見地から相当でないとも認められないから、本件鑑定書等の証拠能力は、これを肯定することができると解するのが相当であり、本件鑑定書等の証拠能力を否定した原判決は、法令の解釈適用を誤った違法があり、これが判決に影響を及ぼすことは明らかであるとし、原判決を破棄し、本件鑑定書等の証拠能力を肯定した第１審判決の判断は、その結論において是認することができ、また、訴訟記録に基づいて検討すると、第１審判決は、被告人を懲役３年２月に処した量刑判断を含め、これを維持するのが相当であるとした事例。

被告人は、交際相手Ｃの双子の男児Ａ及びＢ（当時７歳）に対する傷害等（Ａに対する暴行及び傷害、Ｂに対する傷害）の各事実で起訴され、第１審判決は、Ａに対する暴行及びＢに対する傷害の各事実を認定した上、Ａに対する傷害について、急性硬膜下血腫等及び重度の認知機能障害等の後遺症を伴う脳実質損傷の傷害を負わせた旨の犯罪事実を認定し、被告人を懲役３年に処したため、被告人は、第１審判決に対して控訴し、原判決は、Ａに対する傷害について本件暴行を認定することはできないとして第１審判決を事実誤認を理由に破棄し、被告人に対し、Ａに対する暴行及びＢに対する傷害の各事実につき懲役１年６月、４年間執行猶予を言い渡し、Ａに対する傷害の事実につき無罪を言い渡したため、検察官および被告人の双方が上告した事案で、本件暴行を認定した第１審判決に判決に影響を及ぼすことが明らかな事実誤認があるとした原判決は、事実誤認の審査に当たり必要な検討を尽くして第１審判決の事実認定が論理則、経験則等に照らして不合理であることを十分に示したものと評価することはできず（最高裁平成２３年（あ）第７５７号同２４年２月１３日第一小法廷判決・刑集６６巻４号４８２頁参照）、刑事訴訟法３８２条の解釈適用を誤ったものというべきであり、この違法は判決に影響を及ぼすものであって、原判決を破棄しなければ著しく正義に反すると認められる。なお、Ａに対する傷害の事実は、原判決が有罪としたＡに対する暴行及びＢに対する傷害の各事実と併合罪の関係にあるとして起訴されたものであるから、上記違法は、原判決の全部に影響を及ぼすものである。よって、刑事訴訟法４１１条１号により原判決を破棄し、同法４１３条本文に従い、本件を高等裁判所に差し戻すこととした事例。

被告人は、Ａが取締役を務める有限会社ＢがＣ所有の茨城県の本件土地を購入するに当たり、本件土地の農地転用許可を得るために本件土地の登記簿上の名義人を一旦被告人とし、農地転用等の手続及び資材置場として使用するための造成工事終了後にＢに本件土地の所有権移転登記手続をする旨Ａの兄であるＤと約束し、被告人が代表理事を務めるＥ組合に前記Ｃが本件土地を売却する旨の合意書を作成し、その際、Ｄに土地代金５００万円を支払わせ、同組合を登記簿上の名義人として本件土地をＢのために預かり保管中、Ｄ及びＢに無断で本件土地を売却しようと企て、株式会社Ｆに、本件土地を代金８００万円で売却譲渡した上、本件土地について同社への所有権移転登記手続を完了させ、横領したとして起訴され、第１審判決は、本件土地の買主はＢであるとして被告人の主張を排斥し、訴因変更後の公訴事実どおりの犯罪事実を認定して被告人を懲役１年６月に処したため、被告人が控訴し、事実誤認を主張したところ、原判決は、職権で、農地を転用する目的で所有権を移転するためには、農地法所定の許可が必要である以上、この許可を受けていないＢに本件土地の所有権が移転することはないから、本件土地に関してＢを被害者とする横領罪は成立し得ず、第１審判決には、横領罪の解釈、適用を誤った点について判決に影響を及ぼすことが明らかな法令適用の誤りがあるので、第１審判決を破棄して被告人を無罪としたことに対し、検察官が上告した事案で、農地の所有者たる譲渡人と譲受人との間で農地の売買契約が締結されたが、譲受人の委託に基づき、第三者の名義を用いて農地法所定の許可が取得され、当該第三者に所有権移転登記が経由された場合において、当該第三者が当該土地を不法に領得したときは、当該第三者に刑法２５２条１項の横領罪が成立するものと解されるとして、原判決を破棄し、高等裁判所に差し戻した事例。

証券会社の従業員であった被告人が、知人に利益を得させる目的で、職務に関して知った上場企業の株式の公開買付けに関する情報をその知人に伝達し、インサイダー取引に関与したとして、金融商品取引法違反の罪に問われ、第１審判決は、被告人を懲役２年及び罰金２００万円に処し、原判決も、第１審判決を是認したため、被告人が上告した事案で、被告人において本件公開買付けの実施に関する事実を知ったことが金融商品取引法１６７条１項６号にいう「その者の職務に関し知ったとき」に当たるとして、本件上告を棄却した事例。

被告人が、氏名不詳者らと共謀の上、金融庁職員になりすましてキャッシュカードを窃取しようと考え、警察官になりすました氏名不詳者が、被害者宅に電話をかけ、被害者（当時７９歳）に対し、被害者名義の口座から預金が引き出される詐欺被害に遭っており、再度の被害を防止するため、金融庁職員が持参した封筒にキャッシュカードを入れて保管する必要がある旨うそを言い、さらに、金融庁職員になりすました被告人が、被害者をして、キャッシュカードを封筒に入れさせた上、被害者が目を離した隙に、同封筒を別の封筒とすり替えて同キャッシュカードを窃取するため、被害者宅付近路上まで赴いたが、警察官の尾行に気付いて断念し、その目的を遂げなかったとした原判決の是認する第１審判決判示第１５の窃盗未遂罪の成否について、上告審が職権により判断した事案で、被告人が被害者に対して印鑑を取りに行かせるなどしてキャッシュカード入りの封筒から注意をそらすための行為をしていないとしても、本件うそが述べられ、被告人が被害者宅付近路上まで赴いた時点では、窃盗罪の実行の着手が既にあったとして、被告人について窃盗未遂罪の成立を認めた第１審判決を是認した原判断は正当であるとして、本件上告を棄却した事例。

外科医として勤務する被告人が、自身が執刀した右乳腺腫瘍摘出手術の患者である女性Ａが同手術後の診察を受けるものと誤信して抗拒不能の状態にあることを利用し、わいせつな行為をしようと考え、病室内で、ベッド上に横たわるＡに対し、その着衣をめくって左乳房を露出させた上、その左乳首をなめるなどし、Ａの抗拒不能に乗じてわいせつな行為をしたと起訴され、第１審判決は、被告人に無罪を言い渡したが、原判決は、第１審判決には事実誤認があるとしてこれを破棄し、準強制わいせつ罪の成立を認めて被告人を懲役２年に処したため、被告人が上告した事案で、Ａの証言の信用性判断において重要となるＤＮＡの本件定量検査の結果の信頼性については、これを肯定する方向に働く事情も存在するものの、なお未だ明確でない部分があり、それにもかかわらず、この点について審理を尽くすことなく、Ａの証言に本件アミラーゼ鑑定及び本件定量検査の結果等の証拠を総合すれば、被告人がわいせつ行為をしたと認められるとした原判決には、審理不尽の違法があるとして、原判決を破棄し、専門的知見等を踏まえ、本件定量検査に関する疑問点を解明して本件定量検査の結果がどの程度の範囲で信頼し得る数値であるのかを明らかにするなどした上で、本件定量検査の結果を始めとする客観的証拠に照らし、改めてＡの証言の信用性を判断させるため、本件を高等裁判所に差し戻すこととした事例。

被告人は、漁船ａ丸（総トン数１．５トン）に船長として乗り組み、同船の操船業務に従事していたものであるが、深夜に漁港から出航し、峰ヶ埼灯台から真方位４８度，約１３７０メートル付近海上を、同漁港の沖合に向けて、速力約３．８ノットで航行するに当たり、自船左前方方向の約１９７メートル先に漁船ｂ丸（総トン数１．１トン）の灯火に気付き、同船が自船方向に接近中であるのを認めたのであるから、自船の灯火を点灯させて航行するはもとより、ｂ丸の動静を十分に注視し、同船の左舷側を通過することができるように針路を右に転ずるなどして同船との衝突を未然に防止すべき業務上の注意義務があるのにこれを怠り、針路を左に転ずれば、同船との衝突を回避できるなどと思い込み、自船の灯火を点灯しないまま、ｂ丸の動静を十分に注視せず、針路を左に転じて前記速力で航行した過失により、ｂ丸が接近して衝突の危険を感じ、自船の舵を更に左に切り、スロットルレバーを操作して加速しようとしたが及ばず、峰ヶ埼灯台から真方位４７度，約１３４０メートル付近海上において、自船右舷船尾部にｂ丸の船首部を衝突させ、同船船底に破口等の損傷を、自船後部甲板右舷側の外板に亀裂及び破口等の損傷をそれぞれ生じさせ、もって船舶の往来の危険を生じさせるとともに、自船の船員ｃ（当時６８歳）に加療約１１１日間を要する右肩関節周囲炎の傷害を負わせたとして、原判決が、罰金３０万円を言い渡したため、被告人が控訴した事案で、被告人について、ａ丸の針路を左に転じて航行した点、無灯火で航行した点のいずれにおいても、過失を認めることはできず、ｅ証言、実況見分調書等により過失を認めた原判決の判断は、論理則・経験則等に反する不合理なものであって、支持できないとして、原判決を破棄し、被告人に無罪を言い渡した事例。

インターネット上のウェブサイト『Ｘ』の運営者である被告人が、Ｘの収入源としてコインハイブによるマイニングの仕組みを導入するために本件プログラムコードをサーバコンピュータに保管した行為について、不正指令電磁的記録保管罪に問われ（主な争点は、本件プログラムコードが、刑法１６８条の２第１項（本件規定）にいう「人が電子計算機を使用するに際してその意図に沿うべき動作をさせず、又はその意図に反する動作をさせるべき不正な指令を与える電磁的記録」に当たるか否か）、第１審判決は無罪を言い渡したが、これに不服の検察官が控訴し、控訴審判決は、第１審判決が刑法１６８条の２第１項の解釈を誤り、事実誤認をしたものであるとして、第１審判決を破棄し、被告人を罰金１０万円に処したため、被告人が上告した事案で、本件プログラムコードは、反意図性は認められるが、不正性は認められないため、不正指令電磁的記録とは認められないとし、原判決は、不正指令電磁的記録の解釈を誤り、その該当性を判断する際に考慮すべき事情を適切に考慮しなかったため、重大な事実誤認をしたものというべきであり、これらが判決に影響を及ぼすことは明らかであって，原判決を破棄しなければ著しく正義に反するとして、刑事訴訟法４１１条１号、３号により原判決を破棄することとし、本件プログラムコードの不正指令電磁的記録該当性を否定して被告人を無罪とした第１審判決は是認することができ、本件規定の解釈適用の誤りや事実誤認を主張する検察官の控訴は理由がないことに帰するから、刑事訴訟法４１３条ただし書、４１４条、３９６条によりこれを棄却した事例。

管轄移転の請求が、訴訟を遅延させる目的のみでされたことが明らかである場合には、刑事訴訟規則６条により訴訟手続を停止することを要しないとし、これと同旨の原判断は正当であるとして、本件上告を棄却した事例。

被告人は、【第１】被告人方で、祖母ｂ（当時８３歳）に対し、その頭部等を金属製バットで殴打し、その後頸部及び背部を文化包丁（刃体の長さ約１６．３センチメートル）で突き刺すなどし、左総頸動脈及び左椎骨動脈切損、右外頸静脈切断並びに右肺刺創により失血死させて殺害した事案、【第２】同日、被告人方敷地内で、祖父ｃ（当時８３歳）に対し、その頭部等を前記金属製バットで殴打し、その頸部等を文化包丁で突き刺すなどし、右総頸動脈及び右内頸静脈切損により失血死させて殺害した事案、【第３】同日、被告人方で、母ｄ（当時５２歳）に対し、その頭部等を金属製バット及び合板（重量約２キログラム）等で殴打し、その頸部を両手で絞め付けるなどして殺害しようとしたが、同人が逃走したため、加療約３２日間を要する頭部挫創等の傷害を負わせたにとどまり、その目的を遂げなかった事案、【第４】同日、別宅の敷地内に侵入し、ｅ（当時７９歳）に対し、その頸部等を文化包丁で突き刺すなどし、左内頸動脈及び左外頸動脈切断並びに左内頸静脈切損により失血死させて殺害した事案、【第５】同日に、ｆが看守する小屋内に侵入し、ｇ（当時６５歳）に対し、その頭部等を文化包丁で突き刺すなどして殺害しようとしたが、抵抗されたため、全治約１４日間を要する頭部刺創等の傷害を負わせたにとどまり、その目的を遂げなかった事案、【第６】同日、路上で文化包丁１本を携帯した事案で、被告人が５人を殺傷した当時、心神耗弱状態にあったことに間違いがないとまでは認められず、心神喪失状態にあったのではないかとの合理的疑いを払拭することができないとして、被告人に無罪を言い渡した事例（裁判員裁判）。

被告人は、昼間、普通乗用自動車（セレナ）を運転し、最高速度が法定により６０ｋｍ毎時と定められている左方に湾曲する下り勾配の道路（本件カーブ）を、少なくとも時速１０４ｋｍ以上の速度で自車を走行させて本件カーブに進入し、その進行を制御することが困難な高速度で自車を走行させたことにより、自車を本件カーブの湾曲に応じて進行させることができずに自車線から対向車線に逸走させて進行し、折から同車線を対向進行してきたＰ２（当時７１歳）運転の普通貨物自動車前部に自車前部を衝突させ、自車に同乗していたＰ３（当時１９歳）に加療約６か月間を要する右急性音響性外傷の傷害を、同じく自車に同乗していたＰ４（当時１９歳）に加療約１０日間を要する頚椎捻挫及び背部挫傷の傷害を、同じく自車に同乗していたＰ５（当時２１歳）に加療約２週間を要する外傷性気胸、左肋骨不全骨折等の傷害を、同じく自車に同乗していたＰ６（当時２０歳）に加療約４週間を要する右腸骨打撲傷、胸部打撲の傷害を、Ｐ２に右血気胸、両下肢開放性骨折の傷害をそれぞれ負わせ、Ｐ２を傷害に伴う出血性ショックにより死亡させたとして、危険運転致死傷の罪で懲役７年を求刑された事案で、被告人には、本件カーブの状況や自己の運転操作等の事実を認識していなかったと疑うべき事情はなく、被告人は、セレナが進行を制御することが困難な高速度であったことを基礎づける事実を認識し故意があったと認め、危険運転致死傷罪が成立するとして、懲役６年に処した事例。

被告人が、平成１９年１２月、債務の返済を免れる目的で、知人にシアン化合物を服用させて殺害しようとしたが、シアン中毒に基づく全治不能の高次機能障害等の傷害を負わせたにとどまったという強盗殺人未遂と、平成２４年３月から同２５年１２月までの間、遺産取得等の目的で、いずれも当時の夫や内縁の夫ら３名にシアン化合物を服用させて殺害したという殺人３件につき、第１審判決は死刑に処し、原判決もこれを維持したため、被告人が上告した事案において、前科がないこと、高齢であることなど、被告人のために酌むべき事情を十分に考慮しても、原判決が維持した第１審判決の死刑の科刑は、やむを得ないものとして、これを是認せざるを得ないとし、本件上告を棄却した事例。

被告人は、有料老人ホームで、同所従業員が同所北側出入口設置の棚内に保管していた同人所有又は管理の現金約３５００円及び財布等１７点在中の手提げバッグ１個（時価合計約１万円相当）を窃取したとして、懲役２年を求刑された事案において、本件防犯カメラの映像には、本件棚の扉が開閉されたのに動体検知システムが作動していない場面があるほか、画角内で人の動きがあったのに動体検知システムが作動していない場面が複数見受けられ、動体検知システムが作動して録画が開始されることの事実を認めるには疑問の余地がある上、被告人が犯人であるとすると不合理な行動をとっているから、弁護人が主張するように、被告人とＥ以外に本件棚の扉を開閉したがその様子が録画されなかった人物が存在する可能性があり、被告人が犯人であることにつき合理的疑いが残るとして、被告人に対し無罪を言い渡した事例。

原判決は、被告人が、〔１〕２回にわたり、犯罪収益の一部である現金を、その情を知りながら、Ｂから受け取って、犯罪収益を収受した、〔２〕被害者の首付近を締め付ける暴行を加えたという事実を認定し、被告人を懲役１年６月及び罰金３０万円に処したため、被告人が控訴した事案において、被告人の行為が、いずれも「収受」に該当するとした原判決の判断は維持することはできず、これらを認定した部分を破棄し、公訴事実中、組織的犯罪処罰法違反の点については、犯罪の証明がないので刑事訴訟法３３６条により無罪を言い渡し、本件暴行の点については、原判決も指摘するとおり突発的なものであり、前科も暴力を内容とするようなものでないことを踏まえ、また、組織的犯罪処罰法違反の点については上記のとおり処罰されないことを前提とすると、一方的で軽微とはいえない態様を考えても、懲役刑を選択するべき事案とまではいえず、かろうじて罰金刑を相当とする範囲にとどまるといえるから、被告人に対して、罰金３０万円の刑に処した事例。

被告人が、東京都立川市内のアパートで、Ｂ（当時４９歳）に対し、その顔面及び腹部を拳で多数回殴るなどの暴行を加え、同人に高次脳機能障害、質性精神障害、症候性てんかんの後遺症を伴う全治まで約３か月間を要する脳挫傷等の傷害を負わせた事案において、被告人は本件犯行当時、精神障害の影響で、事物の是非善悪を弁識する能力及びこれに従って行動を制御する能力が欠けていたものであり、心神喪失の状態であったと認め、刑事訴訟法３３６条により被告人に対して無罪を言い渡した事例。

被告人両名が、国際的な密輸組織による覚せい剤密輸に被告人両名が運び屋として関与したとして、各覚せい剤取締法違反、関税法違反の罪で起訴され、原審が、被告人両名につき、それぞれ罪となるべき事実を認定し、被告人両名をそれぞれ懲役６年及び罰金２００万円に処し、被告人両名から、それぞれ保管中の覚せい剤及び現金のうち４万円に相当する部分を没収する旨判決したところ、被告人両名がそれぞれ控訴した事案で、被告人両名が、日本への渡航時に、運搬する荷物の中に違法薬物等が含まれているとの具体的、現実的な可能性を認識していたとの事実は、原審証拠に照らして検討しても、合理的な疑いを容れない程度に証明されているとはいえず、被告人両名に覚せい剤輸入の故意があったと認めるには合理的疑いが残るのに、これがあったと認定した原判決には事実の誤認があり、これが判決に影響を及ぼすことは明らかであって、原判決は破棄を免れないとして、刑事訴訟法３９７条１項、３８２条により原判決を破棄し、被告人両名に対しいずれも無罪を言い渡した事例。

被告人が、正当な理由がないのに、平成３０年１０月１８日午後９時５７分頃から同日午後１０時１０分頃までの間に、神戸市内に所在する被害者方敷地内に同敷地北西側駐車場出入口から同人方浴室付近外側まで侵入したとして被告人を有罪としたため、被告人が控訴した事案で、原判決は、長方形をなす被害者方敷地の１辺の一部にしか囲障が存在しないにもかかわらず、これをもって敷地全体について被害者方の利用のために供されている土地であることが明示されていると認めているが、その理由は実質的には何ら示されておらず、その趣旨を本件駐車スペースに限って上記のとおり認められるというものと理解したとしても、その理由は不合理なものであって是認できないとし、また、被告人が立ち入った場所に限ってみても、囲障によって被害者方の利用に供し、部外者の立入りを禁止するという居住者の意思が明示されている場所であるとは認められないとし、被告人が立ち入った場所が被害者方住居に当たると認めて被告人を住居侵入罪で有罪とした原判決には、事実の誤認があり、それが判決に影響を及ぼすことは明らかであるとして、原判決を破棄し、被告人に対し無罪を言い渡した事例。

被告人が、ａ株式会社ｂ店において、アルコールチェッカー２点等４点（販売価格合計１万６１５６円）を窃取したとして、窃盗の罪で懲役３年を求刑され、原審が、京都府警察本部刑事部科学捜査研究所職員ｄによる鑑定は十分信用でき、それによれば、犯人と被告人の同一性が相応に強く推認され、合理的な疑いを差し挟むことのない程度に犯人と被告人の同一性を強く推認することができるとして、被告人を懲役１年１０か月に処したところ、事実誤認を主張して被告人が控訴した事案で、ｄ鑑定の信用性に関する原判決の証拠評価は不合理であり、ｄ鑑定により犯人と被告人の同一性が相当に強く推認できるという原判決の判断は不合理であること、ｄ鑑定及び他の証拠により認められる類似点は犯人と被告人の同一性を推認させる力が高いものとはいえず、また質店における売却の事実の推認力が限定的なものに過ぎず、そして、推認力の高くない上記２つの事実を総合しても、被告人が犯人でないとしたならば合理的な説明が極めて困難な事実関係があるとまではいえず、被告人が犯人であると認定することには合理的な疑いを差し挟む余地があるというべきであるとして、原判決を破棄し、被告人に無罪を言い渡した事例。

前訴で住居侵入、窃盗につき有罪の第１審判決の宣告を受け、控訴及び上告が棄却されて同判決は確定したが、その後、起訴された本件の常習特殊窃盗を構成する住居侵入、窃盗の各行為は、いずれも前訴の第１審判決後、その確定前にされたものであることが認められ、前訴で住居侵入、窃盗の訴因につき有罪の第１審判決が確定した場合において、後訴の訴因である常習特殊窃盗を構成する住居侵入、窃盗の各行為が前訴の第１審判決後にされたものであるときは、前訴の訴因が常習性の発露として行われたか否かについて検討するまでもなく、前訴の確定判決による一事不再理効は、後訴に及ばないとし、本件について刑事訴訟法３３７条１号により判決で免訴の言渡しをしなかった第１審判決に誤りはないとした原判決の結論は正当として是認できるとした事例。

被告人が人を欺いて補助金等又は間接補助金等（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律２条１項、４項）の交付を受けた旨の事実について詐欺罪で公訴が提起された場合、被告人の当該行為が補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律２９条１項違反の罪に該当するとしても、裁判所は当該事実について刑法２４６条１項を適用することができると解するのが相当であるとして、これと同旨の原判断は正当として是認できるとし、本件上告を棄却した事例。