注目の判例

民法(財産法)

2021.12.07
不当利得返還等請求事件(第1事件)、供託金還付請求権帰属確認請求事件(第2事件)
「新・判例解説Watch」財産法分野 令和4年2月下旬頃解説記事の掲載を予定しております
LEX/DB25591082/旭川地方裁判所 令和 3年10月 1日 判決 (第一審)/令和1年(ワ)第187号 等
名寄市の第3セクターの原告が、同セクターの支配人Dによって締結された被告との間の各債権譲渡契約が無効であるなどと主張して、被告に対し、【1】不当利得(民法703条)に基づいて、原告が被告から受領した金員(譲渡代金)と原告が被告に交付した金員(買戻代金)の差額556万2000円及びこれに対する遅延損害金の支払、【2】本件各供託金の還付請求権を原告が有することの確認を求めるとともに、上記【1】に係る予備的請求として、仮に各債権譲渡契約の全部が無効でないとしても、制限利率を超えて被告が買戻代金を取得した部分は無効であり、被告は悪意の受益者であるなどと主張して、不当利得に基づいて、原告被告間の取引を一連計算した上で、被告が制限利率を超えて受領した過払金及び最終取引日である令和元年5月29日までの過払利息の合計427万7751円、並びに遅延利息の支払を求めた事案(第1事件)と、被告が、原告に対し、上記各債権譲渡契約が有効であることを前提として、本件各供託金の還付請求権を被告が有することの確認を求めた事案(第2事件)で、被告は、原告に対し、196万2000円及びこれに対する遅延損害金の支払いを命じ、原告と被告との間において、原告が本件供託金の還付請求権を有することを確認するとして一部認容し、第1事件に係る原告のその余の請求をいずれも棄却し、第2事件に係る被告の請求を棄却した事例。
2021.11.30
アスベスト被害に基づく損害賠償請求事件(〔1〕事件)、承継参加事件(〔2〕事件)
LEX/DB25591046/岡山地方裁判所 令和 3年10月20日 判決 (第一審)/平成30年(ワ)第235号 等
過去に石綿工場において石綿を原料に含む煙突製品の製造業務に従事していた亡gの相続人である原告及び参加人b、並びに亡gの相続人である亡hの相続人である参加人c及び参加人dが、石綿含有建築材の使用について規制権限を有していた被告による石綿の粉じん規制が不十分であったために、亡gが、石綿工場において作業に従事したことにより石綿粉じんの曝露を受け、肺がんに罹患して死亡し、被告に対して国家賠償法1条1項に基づく1430万円(慰謝料及び弁護士費用)の損害賠償請求権を有していたところ、原告及び参加人らがこれを相続したと主張して、被告(国)に対し、国家賠償法1条1項に基づく損害賠償請求として、原告及び参加人bにつき各476万6667円、参加人c及びdにつき各238万3333円、並びに、これらに対する遅延損害金の支払をそれぞれ求めた事案で、参加人ら相続債権について、原告による本件訴訟提起により除斥期間経過前に権利行使されたといえるから、除斥期間の経過により消滅していないと判示し、原告及び参加人らの本件各請求を一部認容し、原告らのその余の請求を棄却した事例。
2021.11.30
詐害行為取消請求事件
LEX/DB25591036/東京地方裁判所 令和 3年 9月 8日 判決 (第一審)/令和1年(ワ)第14636号
T社に対して租税債権を有すると主張する原告(国)が、T社が被告銀行らとの間で本件各根抵当権設定契約を締結したことが詐害行為に該当すると主張して、国税通則法42条及び平成29年法律第44号による改正前の民法424条の規定による詐害行為取消権に基づき、被告Y1銀行に対しては、本件各根抵当権設定契約の取消し並びに本件根抵当権設定登記及び根抵当権一部移転登記の抹消登記手続を求め、被告Y2銀行に対しては、本件各根抵当権設定契約の取消し及び根抵当権設定登記の抹消登記手続を求めた事案において、T社による本件各根抵当権設定契約の締結行為は、原告との関係で詐害行為に該当するものとし、被告銀行らが、T社による本件各根抵当権設定契約の締結行為が詐害行為に該当することを認識していなかったものとは認められないとして、原告の請求をいずれも認容した事例。
2021.11.24
投稿記事削除請求事件
LEX/DB25591035/大阪地方裁判所 令和 3年10月28日 判決 (第一審)/令和1年(ワ)第7156号
原告(結婚情報提供サービス業等を目的とした会社)が、被告が管理運営する地図サービスの「クチコミ」欄を利用して投稿された本件記事により原告の名誉が毀損されたと主張して、被告に対し、人格権(名誉権)に基づく妨害排除請求として、本件記事の削除を求めるとともに、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律4条1項に基づく発信者情報開示請求として、本件ログイン時のIPアドレス等の開示を求めた事案において、本件侵害部分が原告の名誉を毀損することが明らかであるとまで認めることはできないとして、原告の請求をいずれも棄却した事例。
2021.11.16
損害賠償請求事件
LEX/DB25571787/最高裁判所第三小法廷 令和 3年11月 2日 判決 (上告審)/令和2年(受)第1252号
車両を運転中に交通事故に遭った被上告人が、加害車両の運転者である上告人に対し、不法行為等に基づき、上記交通事故により被上告人に生じた身体傷害及び車両損傷を理由とする各損害の賠償を求め、上記車両損傷を理由とする不法行為に基づく損害賠償請求権が、平成29年法律第44号による改正前の民法724条前段所定の3年の消滅時効により消滅したか否かが争点となった事案で、被上告人は、本件事故の日に少なくとも弁護士費用に係る損害を除く本件車両損傷を理由とする損害を知ったものと認め、遅くとも平成27年8月13日までに本件事故の加害者を知ったものであるから、本件訴訟提起時には、被上告人の上告人に対する不法行為に基づく上記損害の賠償請求権の短期消滅時効が完成していたことが明らかであると判示し、これと異なる原審の判断には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があるとし、原判決中、本件車両損傷を理由とする損害賠償請求に関する部分を破棄し、上記部分に関する被上告人の請求は理由がないから、同部分につき第1審判決を取消し、同部分に関する被上告人の請求を棄却し、上告人のその余の上告を却下した事例。
2021.11.02
損害賠償請求控訴、同附帯控訴事件
LEX/DB25590788/福岡高等裁判所宮崎支部 令和 3年9月15日 判決 (控訴審)/平成31年(ネ)第96号 等
亡患者の相続人である被控訴人(一審原告)らが、控訴人(一審被告)が運営する本件病院に入院していた亡患者が死亡したことについて、本件病院の医師には輸液過剰にならない限度での大量かつ相当な輸液を実施すべき注意義務等の違反があり、又は、本件病院の看護師には患者の容体急変時点で直ちに当直医に連絡すべき注意義務の違反があり、これらの注意義務違反により患者は死亡したと主張し、控訴人に対し、不法行為(使用者責任)又は債務不履行による損害賠償を求め、原審は、被控訴人X1の請求について、1309万1244円及びこれに対する遅延損害金の支払を求める限度で,被控訴人X2並びに被控訴人X3の各請求ついて、それぞれ704万5621円及びこれに対する遅延損害金の支払を求める限度で認容し,その余の請求をいずれも棄却したことに対し、当事者双方が上記各敗訴部分を不服として、控訴人が本件控訴を、被控訴人らが本件各附帯控訴をした事案で、被控訴人らの請求はいずれも棄却すべきところ、これを一部認容した原判決は失当であって、控訴人の控訴は理由があるから、原判決中、控訴人敗訴部分を取消して、同取消部分につき被控訴人らの請求をいずれも棄却し、被控訴人らの各附帯控訴は理由がないから、いずれも棄却した事例。
2021.11.02
損害賠償請求事件
LEX/DB25590816/神戸地方裁判所 令和 3年 8月31日 判決 (第一審)/令和1年(ワ)第1764号
消費生活協同組合である原告が、被告の実施する「キャッシュレス・消費者還元事業」に係る補助金の交付事業に関し加盟店登録の登録申請を行ったところ、被告は、当初、原告のような消費生活協同組合についても加盟店として登録する旨の方針を示していたにもかかわらず、本件事業開始の直前に至って上記方針を撤回し、原告を加盟店として登録しないものとしたことは、原告と被告との間に形成された信頼関係を不当に破壊するものであって国家賠償法上違法であり、これにより、原告は、本件事業開始に向けて拠出した費用相当額の損害を被ったと主張して、被告(国)に対し、同法1条1項による損害賠償請求権に基づき、損害金合計2765万6640円及びこれに対する遅延損害金の支払を求めた事案において、原告の加盟店登録の対象であるとの信頼については、法的保護に値する利益に当たると認められ、被告が、農協・生協等の加盟店登録要件に関して、課税所得要件に加えて売上高等の事業規模に関する事情を考慮する方針に変更したことは、原告の上記信頼を不当に破壊するものとして、原告との関係において国賠法上違法であるとし、原告の請求は、被告に対し、損害金合計1186万5852円及びこれに対する遅延損害金の支払を求める限度で一部認容し、その余の請求を棄却した事例。
2021.10.05
制汗スプレー衣服変色損害賠償請求控訴事件
LEX/DB25590658/東京高等裁判所 令和 2年 9月 3日 判決 (控訴審)/令和2年(ネ)第476号
控訴人(原告)が、被控訴人(被告。化粧品等の製造及び販売等を業とする株式会社)に対し、被控訴人が製造販売するスプレータイプの本件制汗剤等を使用したことにより控訴人が着用した各肌着が変色するという被害を受けたとして、製造物責任法3条に基づき、各肌着の購入代金相当額の損害金1万2652円、債務不履行に基づき、本件制汗剤等の購入代金相当額の損害金3324円の合計1万5976円の支払を求め、原判決は、本件制汗剤等の使用と各肌着の変色との間に相当因果関係があると認めるに足りず、控訴人に損害が生じたとも、控訴人と被控訴人の間に契約関係があるともいえないとして、控訴人の請求を全部棄却したため、控訴人は、これを不服として、控訴した事案において、本件制汗剤等の使用と本件各肌着の変色との間に相当因果関係を認めるには十分ではないと判示し、控訴人の本件請求を棄却した原判決は相当であるとして、本件控訴を棄却した事例。
2021.09.14
不当利得返還等請求事件
「新・判例解説Watch」財産法分野 令和3年11月上旬頃解説記事の掲載を予定しております
LEX/DB25571662/札幌地方裁判所 令和 3年 5月13日 判決 (第一審)/令和1年(ワ)第916号
日本育英会から第2種奨学金を借り受けた元奨学生の保証人であった原告らが、日本育英会の承継団体である被告の請求により、自己の保証債務額(貸金返還債務の各2分の1)を超える金額の支払を余儀なくされたと主張して、被告に対し、不当利得の返還等を求めた事案において、保証人が、分別の利益を有していることを知らずに自己の負担を超える部分を自己の保証債務と誤信して債権者に対してした弁済は非債弁済として無効であるが、分別の利益を有する原告らから負担限度を超える支払を受けた被告が当然に悪意の受益者であったということはできないとして、原告らの請求を一部認容した事例。
2021.09.07
損害賠償(国賠)請求控訴事件
LEX/DB25590468/東京高等裁判所 令和 3年 6月 3日 判決 (控訴審)/令和1年(ネ)第4120号
一審原告が、一審被告千葉市の設置する本件小学校の5年生に在学中に、一審被告D及び一審被告Eの子であるHからいじめを受け、かつ,、審原告及びHが在籍していたクラスの学級担任であったJ教諭を始めとする本件小学校の校長及び教員がHの言動に関して適切な措置をとらなかったことにより肉体的、精神的苦痛を受け、心的外傷後ストレス障害(PTSD)を発症したと主張して、一審被告らに対し、当時Hの監督義務者であった一審被告Dらについては民法714条1項に基づき、一審被告千葉市については国家賠償法1条1項に基づき、損害賠償として1404万5820円及びこれに対する遅延損害金の連帯支払を求め、原審は、一審原告の請求を一審被告Dらに対し33万円及びこれに対する上記遅延損害金の連帯支払を求める限度で認容し、一審被告Dらに対するその余の請求及び一審被告千葉市に対する請求をいずれも棄却したところ、一審原告及び一審被告Dらは、それぞれ敗訴部分を不服として控訴した事案で、原判決を変更し、一審原告の請求は一審被告らに対し388万5778円及びこれに対する上記遅延損害金の連帯支払を求める限度で認容し、その余の請求はいずれも棄却した事例。
2021.08.31
損害賠償請求事件 
LEX/DB25590341/東京地方裁判所 令和 3年 6月16日 判決 (第一審)/令和1年(ワ)第12521号
損害保険会社である原告が、株式会社ユニソクとの間で締結した貨物海上保険契約の目的物である貨物を英国から日本まで航空運送した被告に対し、ユニソクの被告に対する債務不履行に基づく損害賠償請求権を保険代位により取得したこと、または、実行運送契約の荷受人である日本通運株式会社の被告に対する債務不履行に基づく損害賠償請求権を譲り受けたことに基づき、保険金支払額相当の損害賠償金及びこれに対する遅延損害金の支払を求めた事案において、原告の主張する本件貨物のうち1個の木箱の側面に破損した(本件木割れ)及びそれに起因する科学研究用機器の損傷が、被告による航空運送中に生じたとは認められないとして、原告の請求を棄却した事例。
2021.08.31
(東京電力福島第一原発群馬訴訟第2審判決) 
LEX/DB25571648/東京高等裁判所 令和 3年 1月21日 判決 (控訴審)/平成29年(ネ)第2620号
一審原告らが、平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う津波により、一審被告東電が設置し運営する福島第一原子力発電所(本件原発)から放射性物質が放出される事故が発生したことにつき、一審被告東電は、本件原発の敷地高を超える津波の発生等を予見しながら、本件原発の安全対策を怠り、また、経済産業大臣は、一審被告東電に対して平成24年法律第47号による改正前の電気事業法に基づく規制権限を行使すべきであったにもかかわらずこれを行使しなかった結果、本件事故が発生したと主張し、一審被告東電に対し、主位的に民法709条に基づき、予備的に原子力損害の賠償に関する法律3条1項に基づき、一審被告国に対し、国家賠償法1条1項に基づき、精神的苦痛に対する損害賠償として、一人当たり2000万円及び弁護士費用200万円のうち,慰謝料1000万円及び弁護士費用100万円並びにこれに対する遅延損害金の連帯支払を求め、原審が、一審原告らの一部について請求を一部認容し、その余の請求をいずれも棄却したため、一審原告らは、敗訴部分を不服として控訴し、一審原告らは、不服の範囲を330万円及びこれに対する遅延損害金の部分に限定して控訴し、(なお、原告番号79、80は、当審において請求を拡張した。)、一審被告国及び一審被告東電は、それぞれ敗訴部分を不服として控訴した事案で、一審原告らの一審被告国に対する請求及び一審被告東電に対する主位的請求はいずれも理由がないから棄却し、一審被告東電に対する予備的請求は別紙認容額一覧表の「当審における認容額」欄記載の各金額の限度で理由があるから認容し、その余の予備的請求は理由がないから棄却するのが相当であるとし、原判決を一部変更した事例。
2021.08.17
損害賠償等請求控訴、同附帯控訴事件
LEX/DB25590268/福岡高等裁判所 令和 3年 7月12日 判決 (控訴審)/令和2年(ネ)第16号 等
(1)一審被告鳥栖市の設置した中学校の生徒であった一審原告P1が、〔1〕同じ学校の一審被告生徒らが、一連一体となって一審原告P1に対するいじめを行い、これにより一審原告P1は精神的苦痛を受け、後遺障害が生じ、かつ、金銭を喝取されたことなどによって経済的損害を被った、〔2〕当時一審被告生徒らの親権者であった一審被告保護者らは、一審被告生徒らが上記いじめ行為に及んだことに関して監督義務違反があり、また、仮に一審被告生徒らの中に、上記いじめ行為に及んだ時点で責任無能力者であった者がいる場合、その生徒の親権者は民法714条1項本文に基づく責任を負う、〔3〕一審被告生徒らによる上記いじめ行為が発生したこと及び発生後の対応に関し、上記中学校の教諭及び校長並びに鳥栖市教育委員会に安全配慮義務違反等の義務違反があり、これらの義務違反と一審原告P1が上記いじめ行為により被った損害との間には相当因果関係があるから、一審被告鳥栖市は国家賠償法1条1項に基づき損害賠償責任を負うと主張し、一審被告生徒らに対しては民法719条1項、709条に基づき、一審被告保護者らに対しては同法709条又は714条1項本文に基づき、一審被告鳥栖市に対しては国家賠償法1条1項に基づき、連帯して、損害の一部である1億1123万6078円及びこれに対する遅延損害金の支払を求め、(2)一審原告P1の父である一審原告家族が、それぞれ、一審原告P1がいじめを受けたことにより、独自の損害を被ったと主張し、被告生徒らに対しては民法719条1項、709条に基づき、一審被告保護者らに対しては同法709条又は714条1項本文に基づき、一審被告鳥栖市に対しては国家賠償法1条1項に基づき、連帯して、各賠償金及びこれに対する遅延損害金の支払を、それぞれ求め、(3)一審原告らが、一審被告生徒ら及び一審被告保護者らに対し、一審原告P1の人格権に基づき一審原告らへの接触等の行為の禁止を求め、原判決は、一審原告P1の請求のうち、一審被告生徒らに対し、原判決別紙認容額一覧表の総額欄記載の金額及びうち原判決別紙遅延損害金起算日一覧表記載の金員に対する同一覧表の遅延損害金起算日欄記載の日から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で請求を認容し、一審原告P1のその余の請求並びに一審原告家族の請求をいずれも棄却した。一審原告P1及び一審被告P8がそれぞれ原判決中敗訴部分を不服として控訴し、一審原告家族が原判決を不服として控訴し、一審被告P9が原判決中敗訴部分を不服として附帯控訴した事案で、一審原告P1の一審被告生徒らに対する請求については、別紙2認容額一覧表の各一審被告の「総額」欄記載の金額及びこれに対する不法行為の後である平成24年10月23日から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから認容し、その余の請求は理由がないから棄却すべきであるところ、これと異なる原判決は一部不当であり、一審原告P1の一審被告P2、一審被告P3、一審被告P4、一審被告P5、一審被告P6及び一審被告P7に対する控訴並びに一審被告P8の控訴及び一審被告P9の附帯控訴は一部理由があり、一審原告P1の一審被告P8及び一審被告P9に対する控訴は理由がなく、一審原告P1の一審被告鳥栖市及び一審被告保護者らに対する請求並びに一審原告家族の請求はいずれも理由がないから棄却すべきであるところ、これと同旨の原判決は相当であるとした事例。
2021.08.10
損害賠償請求事件
LEX/DB25590217/東京地方裁判所 令和 3年 6月30日 判決 (第一審)/令和2年(ワ)第31895号
原告が、ツイッター(インターネットを利用してツイートと呼ばれる140文字以内のメッセージ等を投稿することができる情報ネットワーク)において被告がしたツイートにより名誉を毀損され、また、名誉感情を侵害された旨主張して、不法行為に基づく損害賠償金220万円の一部である60万円及びこれに対する遅延損害金の支払を求めた事案で、本件各ツイートの記載内容に加えて、本件各ツイートの前提となる原告のツイートにおいて、原告自身が過去の自らの「炎上」について記載していることなどに照らすと、本件各ツイートの投稿が、社会通念上許される限度を超える侮辱行為であると認めるに足りず、原告の人格的利益としての名誉感情を違法に侵害するものということはできないとして、請求を棄却した事例。
2021.07.13
報酬等請求本訴,不当利得返還請求反訴,民訴法260条2項の申立て事件
LEX/DB25571614/最高裁判所第三小法廷 令和 3年 6月29日 判決 (上告審)/令和2年(受)第205号 等
本件本訴は、被上告人が、上告人に対し、無免許者が宅地建物取引業を営むために宅地建物取引業者からその名義を借り、当該名義を借りてされた取引による利益を両者で分配する旨の本件合意に基づいて被上告人に支払われるべき金員の残額として1319万円余りの支払を求めるなどするものであり、本件反訴は、上告人が、被上告人に対する1000万円の支払は法律上の原因のないものであったと主張して、不当利得返還請求権に基づき、その返還等を求めたところ、原審は、本件合意の効力を否定すべき事情はなく、本件合意の効力が認められると判断して、被上告人の本訴請求を認容し、上告人の反訴請求を棄却したため、上告人が上告した事案で、本件合意は、公序良俗に反し、無効であるとし、原判決中、上告人敗訴部分を破棄し、本件合意の効力等について更に審理を尽くさせるため、上記部分及び上告人の民訴法260条2項の裁判を求める申立てにつき、本件を原審に差し戻した事例。
2021.05.06
損害賠償請求事件
LEX/DB25571480/最高裁判所第二小法廷 令和 3年 4月26日 判決 (上告審)/令和1年(受)第1287号
乳幼児期に集団ツベルクリン反応検査又は集団予防接種を受けたことによりB型肝炎ウイルス(HBV)に感染して成人後にHBe抗原陽性慢性肝炎を発症し、鎮静化をみたものの、その後にHBe抗原陰性慢性肝炎を発症した件で、上告人(原告・被控訴人)らが、被上告人(被告・控訴人)に対し、HBe抗原陰性慢性肝炎を発症したことにより精神的・経済的損害等を被ったと主張して、国家賠償法1条1項に基づく損害賠償を求め、原審は、被上告人には、上告人らに対する集団予防接種等の実施に当たり、HBV感染を未然に防止すべき義務を怠った過失があるとした上で、上告人らの損害賠償請求権は除斥期間の経過により消滅したとして、上告人らの請求を棄却したため、上告人らが上告した事案において、上告人らがHBe抗原陰性慢性肝炎を発症したことによる損害については、HBe抗原陽性慢性肝炎の発症の時ではなく、HBe抗原陰性慢性肝炎の発症の時が民法724条後段所定の除斥期間の起算点となるというべきであると判示し、これと異なる原審の判断には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があるとして、原判決を破棄し、上告人らの損害額について更に審理を尽くさせるため、本件を原審に差し戻すこととした事例(補足意見がある)。
2021.04.20
投稿記事削除請求事件
LEX/DB25568902/東京地方裁判所 令和 3年 3月 5日 判決 (第一審)/令和2年(ワ)第3663号
開業医である原告が、被告法人が管理運営するウェブサイトにおいて第三者が投稿した記事により、原告の名誉が毀損されたと主張して、被告に対し、人格権に基づく妨害排除請求として、同記事の削除を求めた事案で、一般の閲覧者の注意と読み方からすると、本件記事による原告の社会的評価の低下が全くないとはいえないが、その社会的評価の低下の程度は受忍限度の範囲内であるというべきであり、原告の名誉が毀損されたということはできないとして、原告の請求を棄却した事例。
2021.04.13
損害賠償等請求事件
LEX/DB25568977/東京地方裁判所 令和 3年 3月16日 判決 (第一審)/令和2年(ワ)第1522号
放送事業を営む法人である原告が、被告がその管理運営するウェブサイトにおいて原告及びその職員が放火事件に関与したことをうかがわせる記事を投稿するとともに、ツイッター(インターネットを利用してツイートと呼ばれる140字以内のメッセージ等を投稿することができる情報ネットワーク)において、上記記事を引用する記事を投稿したことにより、原告の名誉が毀損されたと主張して、被告に対し、不法行為に基づき、損害賠償として691万8880円及びこれに対する遅延損害金の支払並びに名誉回復処分として謝罪文書の交付を求めた事案で、被告が本件記事及び本件ツイートを投稿した行為は、原告の名誉を毀損するものとして原告に対する不法行為を構成するとし、賠償金の請求については請求額を減額した内容で認容し、謝罪文書の交付請求については、被告による本件投稿行為によって生じた原告の損害を回復するために、金銭賠償に加えて、謝罪文書の交付まで命ずることが適当であるとは認められないとして、請求を棄却した事例。
2021.03.02
受信料請求控訴事件
LEX/DB25568718/東京高等裁判所 令和 3年 2月10日 判決 (控訴審)/令和2年(ネ)第1675号
第1審被告会社は、テレビの受信設備のアンテナを第1審原告の放送を受信できないものに変更して、放送受信契約を解約したと主張して、受信料の支払を停止し、解約事由がないと主張する第1審原告が、未払の受信料の支払を求めたところ、原判決は第1審原告の請求を全部認容したため、第1審被告が原判決の全部を不服として控訴した事案において、第1審原告の請求は理由があるから認容すべきであり、これと同旨の原判決は正当であるとして、本件控訴を棄却した事例。
2021.03.02
損害賠償請求控訴事件
LEX/DB25571255/大阪高等裁判所 令和 2年12月17日 判決 (控訴審)/令和2年(ネ)第559号
控訴人A1(原告)が、被控訴人医院で、妊娠していた5胎の一部を減胎する手術を受けたが、その後人工妊娠中絶手術を受け、上記胎児らを1児も出産するに至らなかったことにつき、控訴人らが、本件医師が注意義務に反し手術の際に太い穿刺針を使い多数回の穿刺を行い、感染症対策を怠るなどしたことによるものであるなどと主張して、損害賠償を求めたところ、請求が棄却されたため、控訴人らが控訴した事案において、本件医師は、母体に対する侵襲への配慮を欠き、穿刺針の選択に注意を払わず、控訴人A1の腹部を穿刺した点で、母体に対する危険防止のために経験上必要とされる最善の注意を尽くす義務に違反したものとして、本件医師の上記行為は、控訴人A1に対する不法行為を構成し、被控訴人は、控訴人A1に対し、民法715条1項による使用者責任を負うとともに、診療契約上の債務不履行責任を負うとして、原判決を変更し、請求を一部認容した事例。