誰もがデジタル化のメリットを享受できる社会の実現に向け、２０２２年６月に『デジタル田園都市国家構想基本方針』が閣議決定されました。24年度末には、デジタルを活用して地域の課題解決や魅力向上に取り組む自治体を１０００団体へ拡大するとしており、行政デジタル化の動きは一段と加速すると想定されます。
　そうした中、いま多くの市区町村が注目するのが行政デジタル化の〝第一歩〟となる「他の地域等で、すでに確立されている優良モデル・サービスを活用した実装の取り組み」です。
　こうした国・地方の動きを踏まえ、ＴＫＣでは「スマート申請システム」のさらなる機能強化を図ります。

より便利に、使いやすく

　今後、予定する主な機能強化は以下のとおりです。

１ 申請フォームのテンプレート提供

　他団体のベストプラクティスを共有できるよう、給付金対応など短期間で実施する必要がある手続きやデジタル化の効果が高いものをテンプレートとして提供します。これにより、行政手続きのデジタル化・オンライン化を速やかに実現できます。

２ オンライン決済およびオンライン交付機能の強化

　キャッシュレス決済の進展に伴い、クレジットカード決済に加えてさまざまなＩＤ決済にも対応します。また、職責証明書による電子署名に対応したオンライン交付機能を提供します。
　これにより、オンライン申請サービスのさらなる利便性向上を支援します。

３ 窓口システムとの連携強化

　窓口のデジタル化を支援する「かんたん窓口システム」との連携を強化します。
　これにより〝書かせない〟窓口に加えて、事前申請や来庁予約などにより〝待たせない〟窓口を容易かつ速やかに実現することができ、利用者（住民・事業者）のサービス向上を支援します。

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　ＴＫＣでは、ほかにも「マイナンバーカード交付予約・管理システム」や「証明書コンビニ交付サービス」など、マイナンバーカードの普及促進・利活用を支援するサービスを提供しています。
　これら一連の「行政サービス・デジタル化支援ソリューション」の提供・運用支援を通じて、これからも〈真の自治体ＤＸ〉の実現とデジタル田園都市国家構想が目指す〈地域の活性化〉を支援します。ぜひ、ご期待ください。