行政手続きのオンライン申請は全国的に増加しており、当社ユーザでも受付件数が順調に伸びています。
　背景には、窓口に行かずに手続きできる利便性が住民に浸透してきたことが挙げられます。
　一方で、申請件数の増加に伴い新たな課題も顕在化しています。特に多いのが、入力ミスや対象外申請による差し戻しです。これにより職員の確認作業が増加し、業務負担が軽減されないという現状があります。この課題を解決するため、当社では「ＴＡＳＫクラウドスマート申請システム」の拡張機能（プロトタイプ版）を開発し、このほど運用検証を開始しました。
　マイナンバーカードと基幹業務システムのデータを活用し、次の２点の実現を目指しています。

1. 申請前に申請可否を判断する

　住民が申請フォームを入力する際に、システムが自治体内の住民データを参照して、申請要件を満たしているか自動的にチェックします。

2. 自治体内の住民データを入力項目に自動反映する

　申請フォームの入力項目のうち、基幹業務システムが保持している情報（住基情報や制度上の認定情報など）を初期表示します。
　これにより住民の入力負担を軽減するとともに、誤入力を防止することで、職員の申請データ確認業務の効率化にもつながることが期待できます。
　〈申請要件の自動チェック〉や〈申請フォームの初期表示〉で使用するデータは、基幹業務システムから抽出し、オンライン申請システムが参照する専用データベースに格納します。また、自治体内の住民データの活用は、事前に同意した住民のみを対象とします。

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　現在、兵庫県神戸市で職員によるダミーデータを用いた効果検証を実施しています。
　本検証は、総務省「自治体フロントヤード改革モデルプロジェクト」において、神戸市が採択された「データ連携等によるバックヤード業務効率化」の一環として実施するものです。
　今回の検証成果を踏まえて、より実務に適したフロント／バックヤード連携となるようスマート申請システムの機能強化・拡充を図り、２０２６年度中のサービス提供を目指します。