標準仕様に対応した基幹業務システムの移行作業が大詰めを迎え、システムの切り替え／ガバメントクラウド移行を完了したお客さまは１６０団体（12月末予定）となりました。残る４団体についても、今年度末までの完了を予定しています。

　ＴＫＣでは、個々の状況に合わせた移行計画の策定支援や「自治体ＤＸ推進セミナー」を通じた情報提供、作業手順の標準化──など万全な準備・対策により、お客さまの標準仕様への対応を支援してきました。
　ゴールは２０２６年度の当初課税業務の完遂です。そこで、ＴＫＣグループの関係各社と関連部門の担当者による「当初課税プロジェクト」を組織し、例年よりも早く活動を開始しました。
　システムの標準仕様対応により、納税通知書などの様式も変更されました。これに伴って、封入・封緘の処理方法にも変更が生じます。このため、当社が提供するアウトソーシングサービスにおける一連のプロセスも見直しを行いました。
　プロジェクトでは４税２料の業務ごとにワーキンググループを設置。法制度改正への対応に加え、従来との変更点等の整理とお客さまへの情報発信、スケジュールの調整・進捗管理などを行います。
　これにより高品質・迅速なサービス提供に努め、お客さまが当初課税の繁忙期を円滑に乗り切れるようご支援します。
　また、システムを安心・安全に利用いただくため、現地での運用支援に加え、専門部門による運用監視・保守・障害対応、ＴＫＣカスタマーサポートサービス株式会社と連携した迅速な問い合わせ対応──などのサポート体制も拡充します。
　さらに、総合的なフロントヤード改革への取り組みが一段と進むことから、業務プロセス全体の変革を支援するシステム・サービスの開発・機能強化を加速します。こうした取り組みを通じて、これからも市区町村における「行政効率の向上による住民福祉の増進」の実現に貢献してまいります。

お客さまに協力して、研修や運用後の動作確認など多くの社員が支援にあたった