ニュースリリース

「後期高齢者医療制度」への適正・円滑な対応へ 栃木県の10市2町がシステム研究会を発足-業務プロセスや後期高齢者医療広域連合とのデータ連携などを共同研究-

平成19年3月14日

 栃木県の10市2町はこのほど、「後期高齢者医療システム研究会」を発足。平成19年3月13日、初会合を開催しました。

 本研究会は、平成20年4月よりスタートする「後期高齢者医療制度」へ適正かつ円滑に対応するため、業務プロセスの分析・検討と市町村における後期高齢者医療システムの概要設計、後期高齢者医療広域連合システムとのデータ連携、庁内の関連システムの改修点の整理、などを行うことを目的に組織されたものです。

 構成メンバーは、栃木県の栃木市・佐野市・鹿沼市・日光市・真岡市・大田原市・那須塩原市・さくら市・那須烏山市・下野市・壬生町・那須町の10市2町で、また、オブザーバーとして栃木県後期高齢者医療広域連合が参加します。
 なお、株式会社TKC(代表取締役:飯塚真玄/本社:栃木県宇都宮市/資本金:57億円)は、会場の提供や資料作成、各種情報の収集など事務局としてシステム研究会の運営をサポートします。

 昭和58年の老人保健制度創設以来の23年ぶりの大改革となる「後期高齢者医療制度」(平成20年4月施行)は、75歳以上の国民全員が被保険者として加入する独立した医療保険制度で、現在、都道府県ごとにすべての市町村が加入する後期高齢者医療広域連合を中心に対応準備が進められています。

 新制度では、医療給付や保険料の決定等の後期高齢者医療の事務は、後期高齢者医療広域連合が行いますが、保険料徴収事務および被保険者の便益の増進に寄与するものとして政令で定める事務については、市町村ごとに担当することとされています。そのため全国の市町村においては、後期高齢者医療広域連合との間でやりとりされる「住民情報や所得情報の提供」「資格情報や賦課結果の受領」の円滑なデータ連携、「保険料徴収システム」の構築に加え、住民記録や国民健康保険など関連システムの改修が必要です。
 そこで、10市2町の後期高齢者医療の担当者が集まった研究会を組織し、厚生労働省等から発せられる関連情報を踏まえ、新制度対応に向けた調査・研究へ取り組むことになったものです。
 研究成果は、平成20年3月をめどに『後期高齢者医療システム研究会活動報告書』(仮称)としてまとめ、メンバー団体ほかへ配布する予定です。
 また、TKCはこの研究成果をもとに「TASK.NET後期高齢者医療システム」を開発し、平成20年4月施行に向けて随時必要となる業務システムを5段階に分けてご提供する予定です。

 研究会に関するお問い合わせは、後期高齢者医療システム研究会事務局(営業企画本部営業企画部内/電話:028-648-2111、Eメールアドレス:task@tkc.co.jp)まで。


『後期高齢者医療システム研究会』概要

  1. 活動期間および活動方法
    平成19年3月~20年1月/4回程度の研究会実施、電子メールによる情報交換など
  2. 参加メンバー(19.3.13現在)
    鹿沼市(会長)/佐野市(副会長)/栃木市/日光市/真岡市/大田原市/那須塩原市/さくら市/那須烏山市/下野市/壬生町/那須町
    オブザーバー 栃木県後期高齢者医療広域連合/栃木県保健福祉部国保医療課 事務局
    株式会社TKC
  3. 主な研究内容
    1. 後期高齢者医療制度対応の全体研究
    2. 後期高齢者医療広域連合システムとのデータ連携
    3. 後期高齢者医療制度徴収システムの研究
    4. 庁内の関連システムとのデータ連携およびシステム改修のポイントなど
  4. 成果物について
    平成20年3月をめどに、研究成果について報告書をまとめ、メンバー団体ほかへ配布する予定。

研究会に関する問い合わせ先
後期高齢者医療システム研究会事務局(営業企画本部営業企画部内)
TEL:028-648-2111
Eメール:task@tkc.co.jp

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC 東京本社 経営管理本部 広報部
TEL:03-3266-9200 FAX:03-3266-9161
Eメール:pr@tkc.co.jp