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平成24年4月2日

　株式会社ＴＫＣ（代表取締役：角　一幸／本社：栃木県宇都宮市）は４月１日、１０３名（男性６５名、女性３８名）の新入社員を迎え、入社式を行いました。

　これにより、４月１日付の当社役・社員数は２，３１６名となりました。以下に社長あいさつの要旨をご紹介します。

 

【社長あいさつ要旨】

　役社員一同、皆さんの入社を心より歓迎いたします。１０３名という新しいエネルギーを持った人材が加わるということは、当社にとっても大変喜ばしいことです。

　さて、皆さんがＴＫＣにおいて社会人としての一歩を踏み出すにあたり、３つのことをお話しします。
　第一が、当社の経営理念です。ＴＫＣは、「職業会計人の職域防衛と運命打開のため受託する計算センターの経営」と「地方公共団体の行政効率向上のため受託する計算センターの経営」という２つの事業目的を掲げて４６年前に設立されました。その経営理念としては「顧客への貢献」を掲げています。これはＴＫＣのＤＮＡであり、未来永劫変わることのないものです。ただ、「顧客への貢献」といっても個々人によって受け取る意味が異なるでしょう。これを具体的に説明すると「私たちは、お客様の繁栄のために、お客さまの事業の成功条件を探求し、これを強化するシステムを開発し、その導入支援に全力を尽くす」ということです。決して、我々の事業の成功条件を探求するものではありません。また、日常の業務においては、この経営理念をブレークダウンした３つの経営の基本方針――「卓越したマーケティングを指向する」「卓越したイノベーションを指向する」「バランススコアカード経営を実践する」に沿って、すべての戦略や方針が進められています。
　いま、手元に配付されている雇用契約書にはＴＫＣの経営理念と経営の基本的な考え方が盛り込まれています。皆さんにとって、これから始まるＴＫＣ社員としての職業生活の根幹がここにあることを理解していただきたい。

　第二が、ＴＫＣでは「ルールによる経営」を徹底しているということです。なかでも特徴的なのは「黙認の禁止」という項目を掲げていることです。社員に対して、もしもほかの社員――これは上級者も含めてです――が、法令や会社定款、社長方針書、各種業務命令などのルールを逸脱している場合には、それを指摘し、互いに是正し合うことを求めています。
　では、何のために「ルールによる経営」を実践するのでしょうか？　それは「社員」「お客さま」「会社」を守るためです。プライオリティはこの順番の通りです。これを間違えないでいただきたい。もしも社員が会社や社会のルールを守らなかった場合、会社として社員を守ることは不可能です。例えば、飲酒運転をして事故を起こした場合、会社として社員を守ることはできないでしょう。しかし、法律を守っていて、それでも事故を起こしてしまった場合には、会社は皆さんを最大限守ります。
　ルールによる経営を企業文化としてしっかり浸透させ、それを実践することで皆さんとお客さま、そして会社を守るということを忘れないでください。

　最後に、皆さんへ「志を高く掲げよう！」という言葉を贈ります。
　北海道大学の前身・札幌農学校の教頭をしていたウィリアム・スミス・クラーク博士が、１８７７年帰国するにあたり彼の教え子たちに残したのが「青年よ、大志を抱け！」という有名な言葉です。実は、この言葉には以下のような続きがあります。
　「青年よ、大志を抱け！金銭や我欲のためにではなく、また、人呼んで名声という空しいもののためであってはならない。人間として当然そなえていなければならないあらゆることを為し遂げるため、大志を持たなければならない。」
　これは新しい日本を背負ってたつ若き教え子たちへクラーク博士が贈った言葉ですが、１００年以上たったいまでも相通じるものがあると考えています。

　昨年夏に開催された女子サッカーＷ杯において、なでしこＪａｐａｎは見事に優勝を果たしました。優勝後のインタビューで、監督と選手たちは「最初から優勝に向けて準備していた！」と述べていました。日本の選手たちはアメリカやドイツなど世界の強豪国と比べて体力も体格も劣るといわれながらも、彼女たちは志高く「Ｗ杯優勝」を目指したんです。もしも、彼女たちが予選リーグ突破を目標としていたならば、果たして優勝できていたでしょうか。恐らく難しかったと思います。
　人間は、自分がこうありたいと思う以上には決してなれません。
　だからこそ、本日、皆さんが社会人として大切な一歩を踏み出すにあたり「志を高く掲げよう！」という言葉を贈りたいと思います。大きな志を持ち、それを高く掲げて、皆さんが大きく成長されることを祈念しています。一緒に頑張っていきましょう。

以上

 【ご参考】

　１．平成２４年度新入社員数
　　１０３名（平成２３年度は８８名）
　　　うち栃木県出身者は、１４名（男性９名、女性５名）

　２．配属先
　　情報サービス処理部門、データセンター部門、開発部門、営業部門など

　３．配属日
　　情報サービス処理部門とデータセンター部門　４月１１日
　　開発部門と営業部門　　　　　　　　　　　　４月２３日
　　（＊）配属日までは、全体研修を実施。個々の職種に応じた研修は配属日以降も継続。

 

 

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC　東京本社　経営管理本部　広報部
ＴＥＬ：03-3266-9200　ＦＡＸ：03-3266-9161

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