ニュースリリース

8月22日、埼玉県ふじみ野市職員80名を集め TKCと大原学園が、新地方公会計の職員研修を実施

2016年8月23日

株式会社TKC
学校法人大原学園

株式会社TKC(本社:栃木県宇都宮市/代表取締役社長:角 一幸)と、学校法人大原学園(本部:東京都千代田区/理事長:安部辰志)は連携し、新たな地方公会計制度を導入する68市町村に対して職員研修を実施します。

第1回目として、8月22日、埼玉県ふじみ野市において職員研修を開催し、会計業務担当者など80名が参加しました。これは68市町村の中でも最大の規模となります。

これはTKCが提供する「TASKクラウド公会計システム」のユーザーサポート(システム導入時の職員研修)の一環として行うもので、大原学園の専門講師による集中研修により、民間企業と同じように「発生主義会計・複式簿記」の知識をもつ人材(市町村職員)を効果的に育成し、各団体が進める地方財政の効率化・適正化を支援することを目指すものです。これにより市町村では、新公会計制度の円滑な導入と有効活用のための早期の体制整備を実現することが期待できます。

ふじみ野市では、2005(平成17)年10月1日に上福岡市と大井町が合併して誕生して以来、行財政運営の改善や合理化を図るとともに、市民の利便性の確保を最重視した効率的な組織・機構づくりを進められておられます。

特に、行財政運営の面では、積極的な民間活力の導入を図り、窓口業務の一部委託化や指定管理者制度の促進、あるいは公共施設の整備においてはPPP(官民パートナーシップ)やPFI(民間資金を活用した社会資本整備)手法を採用。さらには、庁内においては職員へコスト意識の醸成を図るとともに、公開事業評価の実施や外部評価制度の導入などにも積極的に取り組んでこられました。

また、新たな公会計制度への対応では、今後10年の行政経営を見据えた基盤として、いち早く、リアルタイムな情報把握・検証ができる「日々仕訳(リアルタイム仕訳)」(*1)方式の導入を決断されました。

(*1)財務会計システムで伝票を起票すると同時にリアルタイムで複式簿記の仕訳を行う方式をいいます。

本件に関する問い合わせ先

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC 東京本社 経営管理本部 広報部
TEL:03-3266-9200
学校法人大原学園 広報部
TEL:03-6272-8835

ふじみ野市で開催した
「新公会計制度導入のための職員研修」の概要

1.日時

2016年8月22日(月) 13:30~16:30

2.場所

埼玉県ふじみ野市役所 本庁舎5階大会議室

3.参加者および参加人数

会計業務担当者など80名

4.カリキュラム概要

(1) 新公会計制度研修(約1時間)

「新公会計制度の基礎知識――統一的な基準による地方公会計とは」
会計の目的/地方公会計の目的と意義/財務書類の体系と作成目的・質的特性

(2) 複式簿記実務研修(約2時間)

「取引・仕訳の基礎知識と統一基準による仕訳例――資金仕訳(自動仕訳)」
複式簿記特有の用語解説/財務書類(一般会計)の作成手順/仕訳例 など

大原学園とTKCの公会計支援について

2015年1月に、総務大臣通知『統一的な基準による地方公会計の整備促進について』が公表され、市区町村に対し、現行の「現金主義会計」(単式簿記)を補完する仕組みとして「発生主義会計」(複式簿記)を2017年度までに整備し、これを活用した財務書類などを作成・開示することが求められました。背景には、公会計へ企業会計的な要素を取り込むことで、資産・負債などのストック情報や現状では見えにくいコストを把握し、財政状況を分かりやすく住民へ開示するとともに、資産・債務の適正な管理や各種事業運営への有効活用を図るなど、中・長期的な視点で「行政経営」を強化することが挙げられます。

これに伴い、全国の市町村において固定資産台帳の整備や財務会計システムの再構築が進んでいます。一方で、会計情報の有効活用による行政経営の強化など実務を担う人材の育成は遅れているのが実状で、この分野での支援ニーズが高まっていました。

そこで、TKCシステムを利用して2017年度から「日々仕訳(リアルタイム仕訳)」方式による新たな公会計制度を導入する68団体に対して、来年度の予算編成(2016年10月~翌3月)から新基準に対応できるよう、9月末にかけて大原学園の専門講師を各団体へ派遣し、新たな公会計基準の基礎知識と複式簿記の実務などの職員研修を実施します。