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2021年11月19日

令和２年度の税制改正により、従来の連結納税制度が見直され、令和４年４月１日開始事業年度からグループ通算制度に移行されます。また、令和３年８月12日に企業会計基準委員会から、実務対応報告第42号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」が公表されました。

これを受けて株式会社TKC（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：飯塚真規）では、どこよりも早く実務対応報告第42号に対応した税効果計算機能を搭載するシステムとして、「TKC税効果会計システム（eTaxEffect）」のレベルアップ版を本年11月15日（月）から提供開始しました。当機能により、翌期以降グループ通算制度を適用した場合の税効果計算が可能となります。

eTaxEffectは、決算時の簡易税額計算・税効果計算の標準化を支援する国内唯一のソリューションとして現在、上場企業を中心に単体納税・連結納税グループ約600のユーザーにご利用いただいています。企業の決算業務、監査業務においても高い評価をいただいており、今回の制度改正に伴うシステム対応についても、期待の声が数多く寄せられています。

TKCはこれからも税法などの改正にいち早く対応したシステムを開発・提供することで、中堅・大企業の経理業務をご支援してまいります。

ご参考

実務対応報告第42号について（「実務対応報告第42号」より抜粋）

(目的)

1. 2020年3月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）において、連結納税制度を見直しグループ通算制度へ移行することとされた。
2. 本実務対応報告は、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱い明らかにすることを目的とする。
   (範囲)
3. 本実務対応報告は、グループ通算制度を適用する企業の連結財務諸表及び個別財務諸表並びに連結納税制度から単体納税制度に移行する企業の連結財務諸表及び個別財務諸表に適用する。
   

なお、本実務対応報告は、通算税効果額の授受を行うことを前提としており、通算税効果額の授受を行わない場合の会計処理及び開示については取り扱っていない。

TKC税効果会計システム（eTaxEffect）とは？

①国内唯一、決算時の簡易税額計算・税効果計算を標準化、決算早期化を支援

②監査資料、仕訳、注記(税率差異の注記等)を自動作成、スプレッドシートによる帳票作成業務等を削減

③単体納税・連結納税・グループ通算制度計算に対応、決算時の簡易税額計算・税効果計算からグループ通算制度の試算まで幅広い用途で利用可能
※グループ通算制度に対応した決算時の簡易税額計算機能は、令和4年6月に搭載予定

④国内に保有する自社のデータセンターの利用による安全・安心なクラウドサービス！

⑤大企業の税務に精通した1,500名のTKC会員（税理士・公認会計士）が親会社並びに子会社のシステム利用を全国規模でサポート！

新機能のデモをご覧になりたい方はこちら↓

https://www.tkc.jp/consolidate/lp/group_tsusan/
製品紹介はこちら↓
https://www.tkc.jp/consolidate/etaxeffect/

以上

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC　東京本社　広報部
TEL：03-3266-9200

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