ニュースリリース

連結納税システム市場シェアトップのTKCが「グループ通算制度」への対応状況を独自に調査―連結納税適用法人の大多数が「グループ通算制度」に移行を予定―

2022年1月24日

中堅・大企業向けに法人税の電子申告システムを提供する株式会社TKC(本社:栃木県宇都宮市/代表取締役社長:飯塚真規)は、このたび連結納税システム(eConsoliTax)を利用している企業を対象に、グループ通算制度への対応状況に関するアンケート調査を実施し、299社から回答を得ました。

令和2年度税制改正により「連結納税制度」が見直され、令和4年4月1日以後に最初に開始する事業年度から「グループ通算制度」に移行することになりました。グループ通算制度に移行する場合は、子法人も法人税の納税主体となり申告業務の役割分担の見直しなどが必要となることが想定されます。
本アンケートでは、令和3年度において連結納税制度を適用している法人の「グループ通算制度への移行予定」「理解度」「実務対応方針」などを調査しました。
その調査結果のポイントは、次の2点です。

1.グループ通算制度への移行予定

(グループ通算制度に「移行が確定」または「移行する予定」が93.6%)

「移行することが確定している(機関決定している)」(20.7%)と「移行する予定」(72.9%)を合計すると93.6%(299社のうち280社)の回答となり、大多数の企業でグループ通算制度に移行することが分かる結果となりました。

Q.グループ通算制度に移行しますか?(299社回答)

Q.グループ通算制度に移行しますか?回答結果

2.事務手続きの簡素化

(「連結納税と変わらなさそう」が57.5%で最多)

自社(親法人)の事務手続きが「連結納税と変わらなさそう」との回答が57.5%(グループ通算制度に移行する280社のうち161社)と最も多く、連結納税と業務負荷は変わらないと考えている企業が過半数を占めました。
また、「多少簡素化されそう」と「多少複雑になりそう」が同回答数で、企業実務担当者の目線では事務手続きの簡素化が図れそうであるとの回答は多くありませんでした。

Q.グループ通算制度に移行することで、自社(親法人)の事務手続きは簡素化されますか?(280社回答)

Q.グループ通算制度に移行することで、自社(親法人)の事務手続きは簡素化されますか?回答結果

今回の調査結果をまとめた「グループ通算制度への対応状況調査レポート」(46ページ)は、当社のホームページ(https://www.tkc.jp/consolidate/lp/grt_research2021/)からダウンロード(無償)できます。ぜひご覧になってください。

「グループ通算制度への対応状況調査レポート」(46ページ)

参考資料

調査概要

1.調査目的

令和3年度において連結納税制度を適用している法人に対し、グループ通算制度への移行予定や理解度、実務対応方針などの状況を把握するため

2.調査期間

2021年11月15日(月)~2021年12月6日(月)

3.調査方法

インターネットによる調査

4.調査対象

令和3年11月15日時点でTKC連結納税システム(eConsoliTax)を利用しているユーザ企業の担当者

5.回答社数

299社

6.調査内容

グループ通算制度への移行予定、グループ通算制度への理解度、グループ通算制度での実務対応方針について

7.調査主体

株式会社TKC

グループ通算制度 ナビサイトのご案内

連結納税制度の見直しとそれに伴うグループ通算制度への移行に関する情報を一元管理するナビサイトを開設しています。ぜひ、ご利用ください。
https://www.tkc.jp/consolidate/lp/group_tsusan/

グループ通算制度の「今」が分かる!グループ通算制度 ナビサイト

以上

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC 東京本社 広報部
TEL:03-3266-9200