掲載日：2018.11.05
平成３０年１１月２日（金）、国税庁ホームページで「「平成３１年１０月１日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達）」等が公表されました。
- 「平成３１年１０月１日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達）
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/kansetsu/kaisei/pdf/01.pdf
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成３０年法律第７号）及び「消費税法施行令等の一部を改正する政令」（平成３０年政令第１３５号）により、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」（平成２４年法律第６８号）附則及び「消費税法施行令の一部を改正する政令」（平成２６年政令第３１７号）附則が改正されたことから、所要の改正を行うもの、とのことです。
※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「「平成３１年１０月１日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いについての一部改正について（法令解釈通達）」に対する意見公募について」が公表されました。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410300021&Mode=2 - 平成３１年（２０１９年）１０月１日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いＱ＆Ａ【基本的な考え方編】
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/kaisei/pdf/02.pdf
公表された「平成３１年（２０１９年）１０月１日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いＱ＆Ａ【基本的な考え方編】」は４６ページの冊子で、その内容（主な目次）は、次のとおりです。- ３１年施行日前後の取引に係る税率の適用関係等（問１～問８）
- 旅客運賃等の税率等に関する経過措置（問９～問１０）
- 電気料金等の税率等に関する経過措置（問１１～問１３）
- 工事の請負等の税率等に関する経過措置（問１４～問２７）
- 資産の貸付けの税率等に関する経過措置（問２８～問３１）
- 指定役務の提供の税率等に関する経過措置（問３２～問３３）
- 予約販売に係る書籍等の税率等に関する経過措置（問３４～問３５）
- 通信販売等の税率等に関する経過措置（問３６～問４０）
- その他の経過措置（問４１～問４８）
- 平成３１年（２０１９年）１０月１日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いＱ＆Ａ【具体的事例編】
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/kaisei/pdf/03.pdf
公表された「平成３１年（２０１９年）１０月１日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いＱ＆Ａ【具体的事例編】」は３５ページの冊子で、その内容（主な目次）は、次のとおりです。- ３１年施行日前後の取引に係る税率の適用関係等
- 旅客運賃等の税率等に関する経過措置
- 電気料金等の税率等に関する経過措置
- 工事の請負等の税率等に関する経過措置
- 資産の貸付けの税率等に関する経過措置
- 通信販売等の税率等に関する経過措置
以上
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