平成３１年３月２９日（金）、公正取引委員会ホームページで「「消費税の転嫁を阻害する行為等に関する消費税転嫁対策特別措置法、独占禁止法及び下請法上の考え方」の改正について」が公表されました。
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2019/mar/190329.html

次の資料が公表されました。
○「消費税の転嫁を阻害する行為等に関する消費税転嫁対策特別措置法、独占禁止法及び下請法上の考え方」の改正について
○（別紙１）「消費税の転嫁を阻害する行為等に関する消費税転嫁対策特別措置法，独占禁止法及び下請法上の考え方」新旧対照表
○（別紙２）「消費税の転嫁を阻害する行為等に関する消費税転嫁対策特別措置法，独占禁止法及び下請法上の考え方」の改正案に対する意見の概要とこれに対する考え方
○（参考１）「消費税の転嫁を阻害する行為等に関する消費税転嫁対策特別措置法、独占禁止法及び下請法上の考え方」改正の概要
○（参考２）消費税の転嫁を阻害する行為等に関する消費税転嫁対策特別措置法、独占禁止法及び下請法上の考え方

※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「「消費税の転嫁を阻害する行為等に関する消費税転嫁対策特別措置法、独占禁止法及び下請法上の考え方」の改正について」が公表されました。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=110300033&Mode=2

以上

　　

• 2021.07.27 日本経済団体連合会 日本経済団体連合会「ＩＦＲＳ財団市中協議文書「ＩＦＲＳサステナビリティ基準を設定する国際サステナビリティ基準審議会を設立するためのＩＦＲＳ財団定款の的を絞った修正案」に対する意見」を公表
• 2021.07.27 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「ＩＦＲＳ財団公開草案「ＩＦＲＳサステナビリティ基準を設定する国際サステナビリティ基準審議会を設立するためのＩＦＲＳ財団定款の的を絞った修正案」に対するＩＦＲＳ対応方針協議会からのコメント提出について」等を公表
• 2021.07.27 公正取引委員会 内閣府（公正取引委員会）「公正取引委員会の消費税転嫁対策の取組について（令和３年７月版）」を公表
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• 2021.07.27 国税庁 国税庁「年次報告書・継続届出書の「報告基準日」について～申告期限が延長されている場合は報告基準日も延長されます～」等を公表＜相続税・贈与税関連＞