国税庁「消費税法基本通達の一部改正について（法令解釈通達）」を公表（消費税関連）

令和元年１０月１日（火）、国税庁ホームページで「消費税法基本通達の一部改正について（法令解釈通達）の掲載について」等が公表されました。

消費税法基本通達の一部改正について（法令解釈通達）の掲載について
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shohi/kaisei/r0110/pdf/kaisei.pdf
消費税関係法令の改正に伴い、その施行に関し必要な事項を定めるために関係通達を改正するもの、とのことです。
※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「「消費税法基本通達の一部改正について（法定解釈通達）」に対する意見公募について」が公表されました。
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410010032&Mode=2
（通達の概要）
https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000192838
申告書添付書類一覧（消費税及び地方消費税申告書添付書類）（更新）
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shohi/shinkoku/itiran/1461_31-3.htm
令和元年１０月１日以後終了する課税期間分の消費税及び地方消費税の確定申告書及び添付書類の様式等が掲載されました。
なお、申告書及び添付書類の様式は、軽減税率制度のサイトでも公表されています。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/07.htm
消費税の軽減税率制度に係るｅ－Ｔａｘの対応について
http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_191001.htm
消費税の税率引き上げ及び軽減税率制度の実施に伴い、以下の申告手続及び申請手続について、令和１年１０月１日（火）から、新たに受付を開始いたしました、とのことです。
○申告・消費税消費税確定申告等（令和１年１０月１日以後終了課税期間分（令和１年１０月以降ご利用分））
○申請・消費税（個人）消費税の更正の請求（令和１年１０月１日以後終了する課税期間用）
利用可能な手続の詳細については、「利用可能手続一覧」で公表されました。
http://www.e-tax.nta.go.jp/tetsuzuki/tetsuzuki6.htm
消費税確定申告書を作成するためには、「区分経理」が必要です。（チラシ）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0019009-087.pdf
国税庁認証局（クライアント証明書発行手続等）について
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/menzei/certificate.htm
「輸出物品販売場の免税販売手続電子化について」のサイトで、輸出物品販売場を経営する事業者及び承認送信事業者が、事前にの交付を受け、サーバ等の送信機器にインストールする必要があるクライアント証明書について「利用開始手続」「取得とインストール」等について説明されています。