厚生労働省「令和２年度厚生労働省関係税制改正について」を公表

掲載日：2019.12.24

令和元年１２月２０日（金）、厚生労働省ホームページで「令和２年度厚生労働省関係税制改正について」が公表されました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000189018_00002.html
https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000579030.pdf
公表された「令和２年度税制改正の概要（厚生労働省関係）」は２２ページの資料で、その内容（主な見出し）は次のとおりです。

1. 医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の特例措置の延長（相続税、贈与税）
2. マイナポータルを活用した医療費控除の申告手続きの簡素化（所得税、個人住民税）
3. 健康サポート薬局に係る税制措置の延長（不動産取得税）
4. 社会保険診療報酬に係る非課税措置及び医療法人の社会保険診療報酬以外部分に係る軽減措置の存続（事業税）
5. 認可外保育施設の利用料に係る消費税の非課税措置の拡充（消費税、地方消費税）
6. ひとり親に対する税制上の対応（所得税、個人住民税）
7. 国民健康保険税の課税限度額の見直し及び低所得者に係る国民健康保険税の軽減判定所得の見直し（国民健康保険税）
8. 個人所得課税の見直しを踏まえた国民健康保険税の見直し（国民健康保険税）
9. 介護保険制度の見直しに伴う税制上の所要の措置（所得税、個人住民税等）
10. 雇用保険制度の見直しに伴う税制上の所要の措置（所得税、個人住民税等）
11. 障害者を多数雇用する場合の機械等の割増償却制度の適用期限の延長（所得税、法人税）
12. 労災保険制度の見直しに伴う税制上の所要の措置（所得税、個人住民税等）
13. 企業年金・個人年金制度等の見直しに伴う税制上の所要の措置（所得税、法人税、相続税、個人住民税、法人住民税、事業税）
14. 企業年金等の積立金に対する特別法人税の課税停止措置の延長（法人税、法人住民税）
15. 交際費課税の特例措置の延長（法人税、法人住民税、事業税）
16. 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例措置の延長（所得税・法人税・個人住民税・法人住民税・事業税）（中企庁、総務省と共同要望）
17. 中小企業・小規模事業者の再編・統合等に係る税負担の軽減措置の延長（登録免許税・不動産取得税）（中企庁、農水省と共同要望）
18. 認定NPO法人等のPST算定における休眠預金等からの助成金の除外（所得税）（内閣府・文部科学省・法務省と共同要望）

以上

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