総務省「地方税法等の一部を改正する法律案」等を公表

掲載日：2020.04.28

令和２年４月２７日（月）、総務省ホームページで「地方税法等の一部を改正する法律案」等が公表されました。

1. 地方税法等の一部を改正する法律案
   https://www.soumu.go.jp/menu_hourei/k_houan.html
   次の資料が公表されました。
   (1) 概要
   https://www.soumu.go.jp/main_content/000685039.pdf
   (2) 要綱
   https://www.soumu.go.jp/main_content/000685041.pdf
   (3) 法律案・理由
   https://www.soumu.go.jp/main_content/000685042.pdf
   (4)新旧対照条文
   https://www.soumu.go.jp/main_content/000685043.pdf
   (5) 参照条文
   https://www.soumu.go.jp/main_content/000685044.pdf
2. 徴収猶予の特例申請書ひな形（案）
   https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000399.html
   https://www.soumu.go.jp/main_content/000685040.pdf
   「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方税における対応について」サイトで、＜新型コロナウイルスの影響により納税が困難な方へ＞として、徴収猶予の特例申請書ひな形（案）が公表されました。
   「徴収猶予の特例」の制度が利用できるのは、関係法案が国会で成立することが前提となりますが、現時点での申請書ひな形（案）をお知らせします、とのことです。

（ご参考）地方税共同機構ホームページ「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における徴収猶予の特例（案）に基づく特例猶予の申請がｅＬＴＡＸで実施できることとなります。」（４月２７日公表）
https://www.eltax.lta.go.jp/news/01689

以上

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• 2025.07.04 中小企業庁 中小企業庁「中小企業対策関連予算（更新）」を公表
• 2025.07.04 経済産業省 経済産業省「全企業向け・中堅企業向け賃上げ促進税制（更新）」を公表
• 2025.07.04 日本税理士会連合会 日本公認会計士協会「「監査基準報告書７００実務指針第１号「監査報告書の文例」の改正を受けた業種別委員会実務指針等の改正」」等を公表
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