法務省「会社計算規則の一部を改正する省令案」を公表

掲載日：2020.06.05

令和２年６月４日（木）、同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（意見募集中案件）で「「会社計算規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集」が公表されました。
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080217&Mode=0

企業会計基準委員会が、令和２年３月３１日、改正企業会計基準第２９号 収益認識に関する会計基準」及び企業会計基準第３１号「会計上の見積りの開示に関する会計基準」等を公表したことを受け、会社計算規則（平成１８年法務省令第１３号）の改正を行うもので、令和２年７月３日（金）まで意見募集を行う、とのことです。
次の資料が公表されました。
○意見募集要領
https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000202772
○会社計算規則改正案新旧対照表
https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000202773
○会社計算規則の一部を改正する省令案に関する概要説明
https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000202774

以上

• 2026.07.17 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「経営研究調査会研究資料第13号「上場会社等における会計不正の動向（2026年版）」」等を公表
• 2026.07.17 内閣官房 内閣官房「社会保障国民会議　給付付き税額控除等に関する実務者会議（第１９回）議事次第」を公表
• 2026.07.16 自由民主党 自由民主党「厳正な外国人の在留審査実現を　入管庁と国税庁が情報連携開始」を公表
• 2026.07.16 国土交通省 国土交通省「住宅ローン減税（更新）」を公表
• 2026.07.16 国税庁 国税庁「国境を越えた電子商取引に係る消費税の課税関係について（更新）」等を公表＜消費税関連＞