掲載日:2020.11.24

地方税共同機構(eLTAX)

地方税共同機構「新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等の事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置に関する申告について」等を公表

令和2年11月20日(金)、eLTAX地方税ポータルシステムのホームページで「新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等の事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置に関する申告について」等が公表されました。

  1. 新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等の事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置に関する申告について
    https://www.eltax.lta.go.jp/news/02230
    新型コロナウイルス感染症及びその感染拡大防止のための措置の影響等により、厳しい経営環境にある中小企業者等に対して、事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税及び都市計画税の課税標準の軽減を行う特例措置(「新型コロナに係る課税標準特例の申告」)について、eLTAXによる電子手続きによる受付を令和2年12月上旬に開始します、とのことです。
    次の様式等が公表されました。
    ○新型コロナに係る課税標準特例の申告書(記入様式)(Word)
    ○新型コロナに係る課税標準特例の申告書(記載例)(PDF)
    ○新型コロナに係る課税標準特例の申告書(記入様式・記載例)(PDF)
    ○複数団体専用様式(記入様式・記載例)(Excel)
     ※eLTAXの利用届出を行い、eLTAXの利用者IDをお持ちの方は、「複数団体用専用様式」を作成いただくことで、複数の地方公共団体に対して一括して新型コロナに係る課税標準特例の申告書を電子的に提出することができます。
    ○新型コロナに係る課税標準の特例Q&A(PDF)
    また、eLTAXを使って本特例の手続きをする際、電子署名を付した者(利用者自身、または税理士等)と、確認した認定経営革新等支援機関等が同一の場合は、代表者氏名の押印は不要、とのことです。
  2. 令和2年度地方税における電子化の推進に関する検討会とりまとめ
    https://www.eltax.lta.go.jp/news/02512
    https://www.eltax.lta.go.jp/news/02512/%E4%BB%A4%E5%92%8C%EF%BC%92%E5%B9%B4%E5%BA%A6%E5%9C%B0%E6%96%B9%E7%A8%8E%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%82%8B%E9%9B%BB%E5%AD%90%E5%8C%96%E3%81%AE%E6%8E%A8%E9%80%B2%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%A4%9C%E8%A8%8E%E4%BC%9A%E3%81%A8%E3%82%8A%E3%81%BE%E3%81%A8%E3%82%81.pdf
    公表された「令和2年度地方税における電子化の推進に関する検討会とりまとめ」は15ページの冊子で、その内容(主な見出し)は。次のとおりです。
    1. 地方税共通納税システムの対象税目の更なる拡大
      1. 地方税共通納税システムの現状等
      2. 賦課税目への対象税目の拡大
      3. 今後の検討課題
    2. 特別徴収税額通知の電子的送付
    3. 軽自動車税関係手続等の電子化
    4. スマートフォン決済アプリによる納税の現状と課題
    5. 地方税務システムの標準化
      ○参考資料(検討会資料抜粋)

以上


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