国税庁「振替依頼書及びダイレクト納付利用届出書（個人）のオンライン提出について（令和３年１月実施予定）」等を公表

令和２年１２月１１日(金)・１５日(火)、国税庁ホームページで「振替依頼書及びダイレクト納付利用届出書（個人）のオンライン提出について（令和３年１月実施予定）」等が公表されました。

1. 振替依頼書及びダイレクト納付利用届出書（個人）のオンライン提出について（令和３年１月実施予定）（１２月１１日公表）
   https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nozei-shomei/online.htm
   また、次の資料等も公表されました。
   
   1. 令和３年１月から振替依頼書がオンラインで提出できます（２ページのリーフレット）
      https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0020012-044.pdf
   
   
   2. 利用可能金融機関一覧（オンライン提出）
      https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu/direct_kinyu.htm
   
   
   3. 申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税（個人事業者）の振替納税手続による納付
      https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu/24100020.htm
      ○振替依頼書オンライン提出の流れ（ＳＰ版）
      https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu/pdf/flow_furikae_sp.pdf
      ○振替依頼書オンライン提出の流れ（Ｗｅｂ版）
      https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu/pdf/flow_furikae_web.pdf
2. 確定申告×マイナポータル_～ご利用前の設定～（令和３年１月以降用）（１２月１１日公表）
   https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0020012-064.pdf
3. 第１３回ＯＥＣＤ税務長官会合（ＦＴＡ）コミュニケ（２０２０年１２月８日　於：オンライン）を掲載しました（１２月１５日公表）
   https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kokusai/fta/press/20201208.htm
   
   

以上

• 2021.03.08 国土交通省 国土交通省（観光庁）「２０２１年１０月１日から免税販売手続は電子化に移行」を公表
• 2021.03.08 外務省 外務省「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とスペイン王国との間の条約の効力発生に関する件」を告示
• 2021.03.08 外務省 外務省「税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約への締約国の追加に関する件」を告示
• 2021.03.08 財務省 財務省「ＢＥＰＳ防止措置実施条約が適用される租税条約が増えます＜マレーシア＞」を公表
• 2021.03.08 国税庁 国税庁「国税広報参考資料（令和３年４月広報用）」等を公表