掲載日:2020.12.22

厚生労働省

厚生労働省「令和3年度厚生労働省関係税制改正について」を公表

令和2年12月21日()、厚生労働省ホームページで「令和3年度厚生労働省関係税制改正について」が公表されました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000189018_00007.html
https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000707146.pdf
公表された「令和3年度 税制改正の概要(厚生労働省関係)」は30ページの資料で、その内容(主な見出し)は次のとおりです。

  1. 特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の延長に伴う税制上の所要の措置
  2. 試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除(研究開発税制)の延長・拡充
  3. 医療提供体制の確保に資する設備の特別償却制度の延長等
  4. 地域医療構想実現に向けた税制上の優遇措置の創設
  5. 社会医療法人の認定要件の特例的取扱い
  6. 薬機法改正による課徴金納付命令の導入に伴う所要の措置
  7. セルフメディケーション推進のための一般用医薬品等に関する所得控除制度の延長及び拡充
  8. 社会保険診療報酬に係る非課税措置及び医療法人の社会保険診療報酬以外部分に係る軽減措置の存続
  9. 子育て支援に要する費用に係る税制上の措置
  10. 産後ケア事業に要する費用に係る税制措置の創設
  11. 児童扶養手当法の改正に伴う税制上の所要の措置
  12. 医療保険制度改革に伴う税制上の所要の措置
  13. サービス付き高齢者向け住宅供給促進税制の延長
  14. 心身障害者を多数雇用する事業所に対する特例措置の延長
  15. 雇用保険制度等の見直しに伴う税制上の所要の措置
  16. 勤労者財産形成年金貯蓄契約及び勤労者財産形成住宅貯蓄契約における手続の電子化及び簡素化
  17. 労災保険制度の見直しに伴う税制上の所要の措置
  18. 企業型・個人型確定拠出年金の拠出限度額の見直し
  19. 20歳前障害基礎年金等の税制改正に対応した所得制限限度額の見直しに伴う税制上の所要の措置
  20. 生活衛生同業組合等が設置する共同利用施設に係る特別償却制度の適用期限の延長
  21. 中小企業による経営資源集約化の促進に係る税制措置の創設
  22. 中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額等の特別控除(中小企業投資促進税制)の延長
  23. 中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額等の特別控除(中小企業経営強化税制)の延長
  24. 公的金融機関等や民間金融機関が東日本大震災の被災者等に対して行う 金銭の特別貸付けに係る消費貸借に関する契約書に係る印紙税の非課税措置の延長
     

以上


  
収益認識基準に関する会計基準実務ポイント解説視聴お申込み
TKC税制改正セミナー
会計・税制の改正情報をいち早くお知らせします!メールマガジン配信申込みはこちら

TKCエクスプレスの最新トピック