掲載日:2020.12.23
経済産業省
経済産業省(資源エネルギー庁)「(省エネ再エネ高度化投資促進税制(うち省エネ促進税制))制度の廃止に関するお知らせ」を公表
令和2年12月22日(火)、資源エネルギー庁の「(省エネ再エネ高度化投資促進税制(うち省エネ促進税制)」サイトで「制度の廃止に関するお知らせ」が公表されました。
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/information/180323a/index.html
次の資料が公表されました。
○省エネ再エネ高度化投資促進税制(うち省エネ関係)の廃止に伴う対応(お知らせ)
○省エネ再エネ高度化投資促進税制(うち省エネ関係)の廃止に関するQ&A
○省エネ関連設備が活用可能な税制措置
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2021.03.08 国土交通省 国土交通省(観光庁)「2021年10月1日から免税販売手続は電子化に移行」を公表
- 2021.03.08 外務省 外務省「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とスペイン王国との間の条約の効力発生に関する件」を告示
- 2021.03.08 外務省 外務省「税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約への締約国の追加に関する件」を告示
- 2021.03.08 財務省 財務省「BEPS防止措置実施条約が適用される租税条約が増えます<マレーシア>」を公表
- 2021.03.08 国税庁 国税庁「国税広報参考資料(令和3年4月広報用)」等を公表