務省「ペルーとの新租税条約が発効」を公表

令和３年１月１４日(木)、財務省ホームページで「ペルーとの租税条約が発効します」が公表されました。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/tax_convention/press_release/20210114Per.html
次の内容が公表されました。

1. ２０２０年１２月３０日、日本国政府とペルー共和国政府との間で「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とペルー共和国との間の条約」（２０１９年１１月１８日署名）を発効させるために必要な相互の通告が完了しました。
2. これにより、本条約は、２０２１年１月２９日（相互の通告が完了した日の後３０日目の日）に効力を生じ、次のものについて適用されることとなります。
   
   1.   我が国においては、
      イ　課税年度に基づいて課される租税に関しては、２０２２年１月１日以後に開始する各課税年度の租税
      ロ　課税年度に基づかないで課される租税に関しては、2022年１月１日以後に課される租税
   
   
   2.   ペルー共和国においては、
      ２０２２年１月１日以後に取得される所得に対する租税及び同日以後に支払われ、貸記され、又は費用として計上される額
   
   情報交換及び徴収共助に関する規定は、対象となる租税が課される日又はその課税年度にかかわらず、次の日から適用されます。
   
   1.   情報交換に関する規定に関しては、２０２１年１月２９日
   
   
   2.   徴収共助に関する規定に関しては、両国の政府が外交上の公文の交換によって合意する日
   
   【参考】「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とペルー共和国との間の条約」
   （和文）
   https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/20210114Per_j.pdf
   （英文）
   https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/20210114Per_e.pdf
   ※同日、外務省ホームページでも「日・ペルー租税条約の発効」が公表されました。
   https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press23_000078.html
   
   

以上

• 2021.02.24 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「「独立行政法人福祉医療機構からの借入金の残高確認について」の様式の変更」等を公表
• 2021.02.24 公正取引委員会 内閣府（公正取引委員会）「公正取引委員会の消費税転嫁対策の取組について（令和３年１月版）」を公表
• 2021.02.24 地方税共同機構（eLTAX） 地方税共同機構「２月２６日　東北インフォメーション・システムズ株式会社 メンテナンスのお知らせ」を公表
• 2021.02.24 総務省 総務省「税務システム等標準化検討会　収滞納管理ワーキングチームの資料等」を公表
• 2021.02.24 国税庁 国税庁「酒類の保存のため物品を混和することができる酒類の品目等を定める等の件の一部を改正する件」等を公表＜酒税関連＞