国税庁「令和３年２月１５日以後における法人番号等の公表時期について」を公表

令和３年１月１５日(金)、国税庁ホームページで「令和３年２月１５日以後における法人番号等の公表時期について」が公表されました。
https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/oshirase/r03/r030115.html
法人番号公表サイトの公表情報のデータ更新について、令和３年２月１５日以後、１日１回（夕刻）から１日２回（１１時及び１６時）に変更します。
これにより、設立登記法人の基本３情報（１．商号又は名称、２．本店又は主たる事務所の所在地及び３．法人番号）がより速やかに公表されることとなります、とのことです。

以上

• 2021.03.04 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「国際公会計基準審議会（ＩＰＳＡＳＢ）公開草案第７４号「ＩＰＳＡＳ第５号「借入コスト」の改訂(強制力のないガイダンス)」に対するコメントの提出について」を公表
• 2021.03.04 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「企業会計基準適用指針公開草案第７０号（企業会計基準適用指針第３０号の改正案）「収益認識に関する会計基準の適用指針（案）」に寄せられたコメント」等を公表
• 2021.03.04 財務省 財務省（税関）「カルネ申告に係る申告官署の弾力化の実施について」等を公表
• 2021.03.04 国税庁 国税庁「「納税の猶予制度の特例」の適用状況（令和２年４月～令和３年１月分）」を公表
• 2021.03.03 厚生労働省 厚生労働省「令和元年会社法施行後における会社役員賠償責任保険の保険料の税務上の取扱いについて」を公表