経済産業省「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示ＦＡＱ」を公表

掲載日：2021.01.19

令和３年１月１８日(月)、経済産業省ホームページで「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示ＦＡＱを取りまとめました」が公表されました。
https://www.meti.go.jp/press/2020/01/20210118001/20210118001.html
経済産業省は、一体的開示の実務への普及のため、開示書類作成者である企業実務者や開示関係者（監査法人、関係機関等）と継続的に意見交換を重ね、その中で多く寄せられたご質問を整理し、「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示ＦＡＱ（制度編）」として取りまとめました、とのことです。
次の資料が公表されました。
【資料】事業報告等と有価証券報告書の一体的開示ＦＡＱ（制度編）
https://www.meti.go.jp/press/2020/01/20210118001/20210118001-1.pdf
【参考】事業報告等と有価証券報告書の一体的開示ＦＡＱ（制度編）の概要
https://www.meti.go.jp/press/2020/01/20210118001/20210118001-2.pdf

• 2025.07.04 厚生労働省 厚生労働省「セルフメディケーション税制（特定の医薬品購入額の所得控除制度）について（更新）」を公表
• 2025.07.04 中小企業庁 中小企業庁「中小企業対策関連予算（更新）」を公表
• 2025.07.04 経済産業省 経済産業省「全企業向け・中堅企業向け賃上げ促進税制（更新）」を公表
• 2025.07.04 日本税理士会連合会 日本公認会計士協会「「監査基準報告書７００実務指針第１号「監査報告書の文例」の改正を受けた業種別委員会実務指針等の改正」」等を公表
• 2025.07.04 国税庁 国税庁「「令和７年分　所得税及び復興特別所得税の予定納税額の通知書」の一部が表示されない事象について」を公表＜電子申告関連＞