掲載日：2021.07.19
国税庁
国税庁「相続税法基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）のあらまし（情報）」を公表＜相続税関連＞
令和３年７月１６日(金)、国税庁ホームページで「相続税法基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）のあらまし（情報）」が公表されました。
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sozoku/r0307/index.htm
「別添」として公表された「相続税法基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）のあらまし（情報）」は１０ページの資料で、その内容（目次）は、次のとおりです。
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sozoku/r0307/pdf/01.pdf
【措置法第７０条の２（（直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税））関係】
○７０の２―８の２ 既存住宅用家屋等が面積要件及び経過年数基準を満たすことの確認を受けるための書類
【措置法第７０条の２の２（（直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税））関係】
○７０の２の２―９ 教育資金管理契約の終了の日までに贈与者が死亡した場合の相続税の課税関係等
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sozoku/r0307/index.htm
「別添」として公表された「相続税法基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）のあらまし（情報）」は１０ページの資料で、その内容（目次）は、次のとおりです。
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sozoku/r0307/pdf/01.pdf
【措置法第７０条の２（（直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税））関係】
○７０の２―８の２ 既存住宅用家屋等が面積要件及び経過年数基準を満たすことの確認を受けるための書類
【措置法第７０条の２の２（（直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税））関係】
○７０の２の２―９ 教育資金管理契約の終了の日までに贈与者が死亡した場合の相続税の課税関係等
以上
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