掲載日:2021.12.13

国税庁

国税庁「民間給与実態統計調査規則第六条第二項に規定する調査票の様式を定める件(国税庁告示第32号)」を告示

 令和3年12月9日(木)付のインターネット版官報(号外 第276号)で「民間給与実態統計調査規則第六条第二項に規定する調査票の様式を定める件(国税庁告示第32号)」が告示されました。
https://kanpou.npb.go.jp/20211209/20211209g00276/20211209g002760000f.html
https://kanpou.npb.go.jp/20211209/20211209g00276/20211209g002760022f.html
 また、同日、国税庁ホームページでも上記告示が公表されました。
https://www.nta.go.jp/law/kokuji/pdf/0021012-008.pdf
※同日、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(結果公示案件)でも「民間給与実態統計調査規則第6条第2項に規定する調査票の様式を定める件の一部を改正する件(国税庁告示第32号)について」が公表されました。
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=410030047&Mode=1
(概要)
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000227826
「統計調査の労働者区分等に関するガイドライン」(平成27年5月19日各府省統計主管課長等会議申合せ)を踏まえ、令和3年分調査から労働者区分の定義を変更することに伴い、民間給与実態統計調査規則第6条第2項に規定する調査票の様式を定める件(平成25 年国税庁告示第1号)において定める調査票様式の変更を行い、令和4年1月1日から適用する、とのことです。 

以上

  
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