掲載日：2021.12.15

国税庁

国税庁「電子納税等の利用制限について」等を公表

　令和３年１２月１４日(火)、国税庁ホームページで「電子納税等の利用制限について」等が公表されました。
  1. 電子納税等の利用制限について
    https://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_20211214_oshirase_nozeitetsuzuki.htm
    ｅ－Ｔａｘと接続している連携先ネットワーク機器の保守作業の影響で、電子納税の一部の方式及び納税証明書の手数料等の電子納付が利用できません、とのことです。
    ＜ご利用いただけない納付方法＞
    ○情報リンク方式を利用したインターネットバンキングによる電子納税
    （利用制限時間）
    令和３年１２月１７日(金)２３：１５～１８日(土)１：３０
    令和３年１２月２８日(火)２３：１５～２９日(水)１：３０
    ○納税証明書の手数料等の電子納付
    （利用制限時間）
    令和３年１２月１７日(金)２３：００～１８日(土)１：３０
    令和３年１２月２８日(火)２３：００～２９日(水)１：３０
  2. 国税広報参考資料（令和４年３月広報用）を掲載しました
    https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kouhou/month.htm
    1. 消費税・地方消費税（個人事業者）の確定申告と納税は正しくお早めに（令和４年１月から令和４年３月）
      https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/campaign/r2/Jan/02.htm
      広報のポイントは「個人事業者の消費税・地方消費税の確定申告及び納付期限の周知並びに振替納税の推進」とのことです。
    2. 確定申告×マイナポータル～申告書の自動入力対象が拡大します～（令和４年１月から令和４年３月）
      https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/campaign/r4/Jan/06.htm
      広報のポイントは「得税確定申告におけるマイナポータル連携対象の拡大」とのことです。

以上


　　
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