掲載日:2021.12.27

厚生労働省

厚生労働省「令和4年度厚生労働省関係税制改正について」を公表

 令和3年12月24日(金)、厚生労働省ホームページで「令和4年度厚生労働省関係税制改正について」が公表されました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22983.html
https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/000871816.pdf
 公表された「令和4年度 税制改正の概要(厚生労働省関係)」は19ページの資料で、その内容(主な見出し)は次のとおりです。
1.緊急小口資金等の特例貸付に係る非課税措置の創設 (所得税、個人住民税)
2.新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金に係る非課税措置等の創設(所得税、国税徴収法、個人住民税、徴収規定)
3.障害者総合支援法等の見直しに伴う税制上の所要の措置(所得税、相続税、贈与税、法人税、消費税、登録免許税、国税徴収法、個人住民税、法人住民税、事業税、地方消費税、徴収規定)
4.ひとり親家庭住宅支援資金貸付金に係る非課税措置の創設等 (所得税、国税徴収法、個人住民税、徴収規定)
5.児童福祉法等の見直しに伴う障害児支援施策に係る税制上の所要の措置(所得税、相続税、贈与税、法人税、消費税、登録免許税、国税徴収法、個人住民税、法人住民税、事業税、地方消費税、徴収規定)
6.地域医療構想実現に向けた税制上の優遇措置の創設 (不動産取得税)
7.難病法等に基づく医療費助成の見直しに伴う税制上の所要の措置(所得税、国税徴収法、個人住民税、徴収規定)
8.社会保険診療報酬に係る非課税措置及び医療法人の社会保険診療報酬以外部分に係る軽減措置の存続(事業税)
9.国民健康保険税の課税限度額の見直し (国民健康保険税)
10.雇用保険制度の見直しに伴う税制上の所要の措置 (所得税、国税徴収法、個人住民税、徴収規定)
11.労働者協同組合法の施行等に伴う税制上の所要の措置(所得税、法人税、印紙税、登録免許税、個人住民税、法人住民税、事業税、事業所税)
12.交際費課税の特例措置の延長 (法人税、法人住民税、事業税)(中企庁と共同要望)
13.中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例措置の延長(所得税、法人税、個人住民税、法人住民税、事業税)(中企庁、総務省と共同要望)
14.中小企業・小規模事業者の再編・統合等に係る税負担の軽減措置の延長(登録免許税、不動産取得税) (中企庁、農水省と共同要望)
15.新型コロナウイルス感染症に関する特別貸付けに係る消費貸借に関する契約書に係る印紙税の非課税措置の延長(印紙税)(財務省、中企庁、農水省、内閣府と共同要望) 

以上


  
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