掲載日:2022.04.15
令和4年4月15日(金)付のインターネット版官報(号外 第84号)で「法人税法施行規則の一部を改正する省令」等が公布されました。
https://kanpou.npb.go.jp/20220415/20220415g00084/20220415g000840000f.html
https://kanpou.npb.go.jp/20220415/20220415g00084/20220415g000840000f.html
- 法人税法施行規則の一部を改正する省令(財務省令第39号)
https://kanpou.npb.go.jp/20220415/20220415g00084/20220415g000840001f.html
法人税法等の一部改正に伴い、法人税申告書について、所要の改正を行うこととし、別段の定めがあるものを除き、公布の日から施行する、とのことです。
※同日、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(結果公示案件)でも「法人税法施行規則(昭和40年大蔵省令第12号)の一部を改正する省令について」が公表されました。
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=395090909&Mode=1
(省令の要旨)
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000234781 - 地方法人税法施行規則の一部を改正する省令(財務省令第40号)
https://kanpou.npb.go.jp/20220415/20220415g00084/20220415g000840123f.html
地方法人税法等の一部改正に伴い、地方法人税申告書について、所要の改正を行うこととし、別段の定めがあるものを除き、公布の日から施行する、とのことです。
※同日、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(結果公示案件)でも「地方法人税法施行規則(平成26年財務省令第22号)の一部を改正する省令について」が公表されました。
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=395090910&Mode=1
(省令の要旨)
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000234782 - 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則の一部を改正する省令(財務省令第41号)
https://kanpou.npb.go.jp/20220415/20220415g00084/20220415g000840126f.html
租税特別措置法等の一部改正に伴い 適用額及び適用額明細書の記載要領について所要の整備を行うこと、その他所要の規定の整備を行うこととし、公布の日から施行する、とのことです。
※同日、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(結果公示案件)でも「租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則(平成22年財務省令第22号)の一部を改正する省令について」が公表されました。
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=395090911&Mode=1
(省令の要旨)
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000234787
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2025.07.04 厚生労働省 厚生労働省「セルフメディケーション税制(特定の医薬品購入額の所得控除制度)について(更新)」を公表
- 2025.07.04 中小企業庁 中小企業庁「中小企業対策関連予算(更新)」を公表
- 2025.07.04 経済産業省 経済産業省「全企業向け・中堅企業向け賃上げ促進税制(更新)」を公表
- 2025.07.04 日本税理士会連合会 日本公認会計士協会「「監査基準報告書700実務指針第1号「監査報告書の文例」の改正を受けた業種別委員会実務指針等の改正」」等を公表
- 2025.07.04 国税庁 国税庁「「令和7年分 所得税及び復興特別所得税の予定納税額の通知書」の一部が表示されない事象について」を公表<電子申告関連>