掲載日:2022.04.15
令和4年4月15日(金)付のインターネット版官報(号外 第84号)で「法人税法施行規則の一部を改正する省令」等が公布されました。
https://kanpou.npb.go.jp/20220415/20220415g00084/20220415g000840000f.html
https://kanpou.npb.go.jp/20220415/20220415g00084/20220415g000840000f.html
- 法人税法施行規則の一部を改正する省令(財務省令第39号)
https://kanpou.npb.go.jp/20220415/20220415g00084/20220415g000840001f.html
法人税法等の一部改正に伴い、法人税申告書について、所要の改正を行うこととし、別段の定めがあるものを除き、公布の日から施行する、とのことです。
※同日、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(結果公示案件)でも「法人税法施行規則(昭和40年大蔵省令第12号)の一部を改正する省令について」が公表されました。
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=395090909&Mode=1
(省令の要旨)
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000234781 - 地方法人税法施行規則の一部を改正する省令(財務省令第40号)
https://kanpou.npb.go.jp/20220415/20220415g00084/20220415g000840123f.html
地方法人税法等の一部改正に伴い、地方法人税申告書について、所要の改正を行うこととし、別段の定めがあるものを除き、公布の日から施行する、とのことです。
※同日、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(結果公示案件)でも「地方法人税法施行規則(平成26年財務省令第22号)の一部を改正する省令について」が公表されました。
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=395090910&Mode=1
(省令の要旨)
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000234782 - 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則の一部を改正する省令(財務省令第41号)
https://kanpou.npb.go.jp/20220415/20220415g00084/20220415g000840126f.html
租税特別措置法等の一部改正に伴い 適用額及び適用額明細書の記載要領について所要の整備を行うこと、その他所要の規定の整備を行うこととし、公布の日から施行する、とのことです。
※同日、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(結果公示案件)でも「租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則(平成22年財務省令第22号)の一部を改正する省令について」が公表されました。
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=395090911&Mode=1
(省令の要旨)
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000234787
以上
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