掲載日:2022.04.25
令和4年4月22日(金)、経済産業省ホームページで「【委託調査】諸外国等における経済の電子化に関する課税の動向等を踏まえた我が国の国際課税等の在り方に係る調査研究事業(令和3年度)報告書を掲載しました。」が公表されました。
https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/toshi/kokusaisozei/r3itakuhoukokusyo.pdf
公表された「諸外国等における経済の電子化に関する課税の動向等を踏まえた我が国の国際課税等の在り方に係る調査研究事業(令和3年度)報告書」は261ページの冊子で、その内容(主な目次)は、次のとおりです。
https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/toshi/kokusaisozei/r3itakuhoukokusyo.pdf
公表された「諸外国等における経済の電子化に関する課税の動向等を踏まえた我が国の国際課税等の在り方に係る調査研究事業(令和3年度)報告書」は261ページの冊子で、その内容(主な目次)は、次のとおりです。
- はじめに
1.1. 事業目的
1.2. 実施内容
1.3. 本報告書の構成 - 諸外国の動向
2.1. OECD を中心とした国際議論の動向
2.2. デジタルサービス税に関する各国の動向
2.3. ピラー1に関する各国の動向
2.4. ピラー2に関する各国法制化に係る動向
2.5. 米国における税制改正の動向 - 企業、有識者および経済団体を交えた勉強会による討議
3.1. 実施内容
3.2. 検討項目1:日本企業による海外事業活動の円滑化に資する税制の在り方
3.3. 検討項目2:国内における無形資産の形成および利用の促進に資する税制の在り方 - 企業、有識者へのヒアリング調査
4.1. 実施内容
4.2. ヒアリング結果 - 別紙
(別紙1)第1回勉強会講演資料
(別紙2)事務局資料
- ピラー2の概要
- OECDモデルルールの概要
- CFC税制とIIR等の比較
- 米国税制改正案の比較
- EU指令案とOECDモデルルールとの比較
- 英国協議文書の概要(一部)
- 日本における無形資産をめぐる現状
- 英国・フランス・米国の無形資産関連税制の概要
- 既存研究の概要及び本勉強会との関連事項
- ピラー2の概要
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2025.07.10 財務省 財務省「令和7年度 税制改正の解説」を公表
- 2025.07.10 国税庁 国税庁「(個人の方)開業する場合」等を公表
- 2025.07.10 国税庁 国税庁「酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達(様式編)の一部改正について(法令解釈通達)」を公表
- 2025.07.10 国税庁 国税庁「個人用の事業用資産についての贈与税・相続税の納税猶予及び免除に関する質疑応答事例について(情報)」等を公表<相続税・贈与税関連>
- 2025.07.09 リース事業協会 リース事業協会「補助金制度のページに「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金のご案内」について掲載いたしました」を公表