掲載日:2022.06.24

国税庁

国税庁「中小企業活性化協議会の「中小企業活性化協議会実施基本要領」に基づき策定された再生計画により債権放棄等が行われた場合の税務上の取扱いについて(文書回答)」等を公表

 令和4年6月23日(木)、国税庁ホームページで「中小企業活性化協議会の「中小企業活性化協議会実施基本要領」に基づき策定された再生計画により債権放棄等が行われた場合の税務上の取扱いについて(文書回答)」等が公表されました。
  1. 中小企業活性化協議会の「中小企業活性化協議会実施基本要領」に基づき策定された再生計画により債権放棄等が行われた場合の税務上の取扱いについて(文書回答)
    https://www.nta.go.jp/law/bunshokaito/hojin/220617/index.htm
    ※同日、中小企業庁ホームページでも「「協議会スキーム」に係る税務上の取扱いについて」が公表されました。
    https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/2022/220623.html
  2. 令和3年分所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について
    https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu/pdf/0022006-063.pdf
    公表された「令和3年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について」は、22ページの資料で、その内容(目次)は、次のとおりです。
    1. 令和3年分の確定申告状況等について(まとめ)
      ・自宅からのe-Taxの利用状況等(トピックス1)
      ・マイナンバーカードを活用した申告(トピックス2)
    2. 所得税等の確定申告書の提出状況
    3. 個人事業者の消費税の申告状況
    4. 贈与税の申告状況
    5. 自宅等からのe-Tax利用状況
    6. 参考資料

以上

  
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