国税庁「令和４年度分会社標本調査結果」を公表

令和６年６月２０日(木)、国税庁ホームページで「「令和４年度分会社標本調査結果」を掲載しました」等が公表されました。
https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/kaishahyohon2022/kaisya.htm
（令和４年度分統計表一括ダウンロード）
https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/kaishahyohon2022/pdf/R04.pdf
（令和４年度分「会社標本調査」調査結果について（報道発表資料））
https://www.nta.go.jp/information/release/pdf/kaishahyohon2022.pdf
［調査結果の概要］

令和４年度分の法人数は２９１万４，２５３社で、このうち連結親法人は１，００２社、連結子法人は４，４０６社、通算親法人は９２１社、通算子法人は１０，６４２社。
資本金の総額は１４５兆９，８８８億円。
令和４年度分の法人数２９１万４，２５３社から、連結子法人（４，４０６社）を差し引いた２９０万９，８４７社のうち、欠損法人は１７７万７，４１３社で、欠損法人の割合は６１．１％。このうち連結法人（１，００２社）については、欠損法人が４３９社で、欠損法人の割合は４３．８％、通算法人（１１，５６３社）については、欠損法人が４，６５２社で、欠損法人の割合は４０．２％。
営業収入金額は１，７２２兆２，８１８億円で、このうち利益計上法人の営業収入金額は、１，２９５兆８，６０９億円、所得金額は８０兆３５９億円で、営業収入金額に対する所得金額の割合（所得率）は６．２％。
利益計上法人における益金処分の内訳を構成比で見ると、社内留保５１．８％、支払配当２７．０％、法人税額等１３．６％、その他の社外流出７．６％。
法人税額は１４兆２，４４３億円。また、所得税額控除は４兆７，５６４億円、外国税額控除は８，１９６億円。
繰越欠損金の当期控除額は９兆３，４００億円で、翌期繰越額は７５兆５，２３１億円。
交際費等の支出額は３兆５，８２０億円で、営業収入金額１０万円当たりの交際費等は２０８円。
寄附金の支出額は１兆２６９億円で、営業収入金額１０万円当たりの寄附金は６０円。
貸倒引当金の期末残高は１兆２，８３２億円。
当期発生分の減価償却費の損金算入額は４５兆３，６９７億円で、損金算入限度額に対する損金算入の割合は９４．０％。