掲載日:2025.01.20
令和7年1月17日(金)、国税庁ホームページで「国税広報参考資料【令和7年4月】」が公表されました。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kouhou/month.htm#Apr
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kouhou/month.htm#Apr
- 財産債務調書及び国外財産調書のお知らせ
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/campaign/r7/Apr/04.htm
広報のポイントは「財産債務調書制度及び国外財産調書制度の周知」とのことです。 - 確定申告が間違っていたとき・確定申告を忘れていたとき
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/campaign/r7/Apr/03.htm
広報のポイントは「申告が間違っていたときの訂正方法と、申告が必要であるがまだ申告していない者へ確定申告の周知を図る。」とのことです。 - 20歳未満の者の飲酒防止の推進
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/campaign/r7/Apr/05.htm
広報のポイントは「国税庁・酒類業者の20歳未満の者の飲酒防止への取組を周知する。」とのことです。 - ダイレクト納付(e-Taxによる口座振替)について
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/campaign/r7/Apr/01.htm
広報のポイントは「ダイレクト納付を利用したことがない方に対しては、簡単な操作で納付できることを周知」「ダイレクト納付利用者に対しては、自動ダイレクトの便利さを周知」とのことです。 - 「振替納付日について」
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/campaign/r7/Apr/02.htm
広報のポイントは「振替納税利用者に対して振替日を周知し、残高不足による振替不能を防止するとともに、振替できなかった場合の納付方法等を周知することで、早期の納付を促す。」とのことです。
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2025.07.15 日本取引所グループ 日本取引所グループ「新規上場ガイドブックを更新しました」等を公表
- 2025.07.15 国土交通省 国土交通省「減税と補助金でもっとお得に! リフォーム支援制度まるわかりガイド」を公表
- 2025.07.15 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「【ISSB】ISSB基準の適用におけるISSB産業別ガイダンスの使用に関する教育的資料を公表」等を公表
- 2025.07.15 国税庁 国税庁「国税広報参考資料【令和7年10月】」を公表
- 2025.07.15 国税庁 国税庁「相続税e-Tax特設サイト(更新)」を公表<相続税・贈与税関連>