民法（財産法）

自動車販売会社から自動車を購入した者の売買代金債務を連帯保証した被上告人（原告・被控訴人）が、保証債務の履行として販売会社に売買代金残額を支払い、販売会社に留保されていた自動車の所有権を法定代位により取得したと主張して、上記支払後に破産手続開始の決定を受けた購入者の破産管財人である上告人（被告・控訴人）に対し、別除権の行使として自動車の引渡しを求めたところ、第一審判決は、被上告人の請求を認容したため、上告人が控訴し、控訴審判決は、第一審判決を維持したため、上告人が上告した事案において、自動車の購入者と販売会社との間で当該自動車の所有権が売買代金債権を担保するため販売会社に留保される旨の合意がされ、売買代金債務の保証人が販売会社に対し保証債務の履行として売買代金残額を支払った後、購入者の破産手続が開始した場合、その開始の時点で当該自動車につき販売会社を所有者とする登録がされているときは、保証人は、上記合意に基づき留保された所有権を別除権として行使することができるものとし、これと同旨の原審の判断は是認することができるとして、上告を棄却した事例。

原告（ＮＨＫ）が、原告のテレビ放送を受信することのできる受信設備を設置したが、放送受信契約を締結しない１審被告に対し、主位的には、放送法６４条１項等によって１審原告と１審被告との間で放送受信契約が成立していると主張して、放送受信契約に基づき、上記受信機を設置した月から現在までの受信料の支払を求め（主位的請求）、予備的には、上記放送受信契約が成立していないことを前提として、被告は放送受信契約締結義務の履行を遅滞していると主張して、債務不履行に基づく損害賠償として上記受信料相当額の支払を求め（予備的請求１）、被告は放送受信契約締結義務を負うと主張して、原告からの上記申込みに対する承諾の意思表示と、上記申込み及び承諾の意思表示によって成立する放送受信契約に基づき、上記受信料の支払を求め（予備的請求２）、被告は上記受信料相当額を不当に利得していると主張して、上記受信料相当額の返還を求め（予備的請求３）、１審判決が、主位的請求及び予備的請求１をいずれも棄却し、予備的請求２を認容し、原告及び被告の双方がこれを不服として控訴し、被告が受信機を設置した日の属する月の翌月である平成１８年４月分から平成２６年１月分までの未払受信料又は未払受信料相当額の支払等を求める請求に変更し、控訴審は、原告の主位的請求及び予備的請求１を棄却し、予備的請求２については認容し、これと一部異なる１審判決を変更し、被告の控訴を棄却したため、双方が上告した事案において、放送法６４条１項は、同法に定められた原告の目的にかなう適正・公平な受信料徴収のために必要な内容の受信契約の締結を強制する旨を定めたものとして、憲法１３条、２１条、２９条に違反しないとし、また、受信契約に基づき発生する受信設備の設置の月以降の分の受信料債権（受信契約成立後に履行期が到来するものを除く。）の消滅時効は、受信契約成立時から進行するものと解するのが相当であるなどとし、原告の請求のうち予備的請求２を認容すべきものとした控訴審の判断は、是認することができるとして、本件各上告を棄却した事例（補足意見、反対意見がある）。

被控訴人（被告）が運営する病院で診療を受けたことがある控訴人（原告）が、被控訴人に対し、個人情報の保護に関する法律２５条１項に基づき、被控訴人が保有する控訴人に関する診療情報のうち、Ｐ４が持参した資料の開示を求め、原判決は、控訴人の開示請求には個人情報保護法２５条１項１号の開示しないことができる事由があると認められ、被控訴人はＰ４が持参した資料を開示しないことができるとし、控訴人の請求を棄却したため、これに不服の控訴人が控訴した事案において、控訴人の本件請求は理由がなく、これを棄却した原判決は相当であるとし、控訴を棄却した事例。

被告が運営する病院で診療を受けたことがある原告が、被告に対し、個人情報の保護に関する法律２５条１項に基づき、被告が保有する原告に関する診療情報のうち、Ｐ４が持参した資料の開示を求めた事案において、原告の開示請求には個人情報保護法２５条１項１号の開示しないことができる事由があると認められ、被告はＰ４が持参した資料を開示しないことができるとし、請求を棄却した事例。

被告から建物を賃貸している原告が、被告に対し、その建物の電気料金として原告が被告に支払った電気料金に過払があったと主張して、不当利得返還請求権に基づき、過払金の返還の支払等を求めた事案において、被告は、原告が被告に支払った電気料金と本件実費の差額分を法律上の原因なく利得し、原告は同額の損失を被ったものというべきであるとし、原告の請求を認容した事例。

申立人（原告・控訴人）が不動産を購入するに当たり司法書士である相手方（被告・被控訴人）にその所有権移転登記手続を委任し、相手方において売主が登記義務者本人であることを確認すべき注意義務を負っていたのにこれを怠り、売主と称する者が持参した運転免許証等が偽造されたものであることを看過したことにより、同人に代金を詐取されるなどの損害を申立人に発生させたとして、不法行為又は債務不履行による損害賠償請求権に基づき損害賠償金の支払を求めたところ、第一審、控訴審とも請求をいずれも棄却したため、申立人が上告した事案において、上告審として不受理決定した事例。

亡Ｃの相続人である控訴人（原告）が、亡Ｃの成年後見人を務めた司法書士である被控訴人（被告）に対し、被控訴人には、金銭消費貸借契約の締結に当たって変動金利方式ではなく固定金利方式を選択した点で、成年後見人の職務遂行につき善管注意義務違反があり、これによって亡Ｃ及び亡Ｃを相続した控訴人に損害が生じたと主張して、不法行為に基づき、賠償金の支払等を求め、原審は、控訴人の請求を棄却したため、控訴人が控訴した事案において、被控訴人が固定金利方式を選択したことは成年後見人としての財産管理の裁量権の範囲内であって善管注意義務違反はないとし、控訴を棄却した事例。

亡Ｃの相続人である原告が、亡Ｃの成年後見人を務めた司法書士である被告に対し、被告には、金銭消費貸借契約の締結に当たって変動金利方式ではなく固定金利方式を選択した点で、成年後見人の職務遂行につき善管注意義務違反があり、これによって亡Ｃ及び亡Ｃを相続した原告に損害が生じたと主張して、不法行為に基づき、賠償金の支払等を求めた事案において、被告に成年後見人の職務遂行につき善管注意義務違反があったとは認められないとして、請求を棄却した事例。

上告人（未成年者の保護者）が、被上告人（通信教育等を目的とする会社）において、その管理していた上告人の個人情報を過失によって外部に漏えいしたことにより精神的苦痛を被ったと主張して、被上告人に対し、不法行為に基づき、慰謝料の支払等を求め、原審は、漏えいにより、上告人が迷惑行為を受けているとか、財産的な損害を被ったなど、不快感や不安を超える損害を被ったことについての主張、立証がされていないとして、上告人の請求を棄却したため、上告人が上告した事案において、本件漏えいにより、上告人は、そのプライバシーを侵害されたといえるとし、原審の判断には判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があるとし、原判決を破棄し、本件漏えいについての被上告人の過失の有無並びに上告人の精神的損害の有無及びその程度等について更に審理を尽くさせるため、本件を原審に差し戻した事例。

抗告人が、抗告人の相手方に対する元金及びこれに対する支払済みまでの遅延損害金の支払を内容とする金銭債権を表示した債務名義による強制執行として、債権差押命令の申立てをし、上記債務名義による強制執行として既に発せられた債権差押命令（前件差押命令）に基づく差押債権の取立てに係る金員が、前件差押命令の申立書に請求債権として記載されていなかった申立日の翌日以降の遅延損害金にも充当されるか否かが争われ、原審が債権差押命令申立て却下決定に対する執行抗告を棄却決定したため、抗告人が許可抗告した事案において、本件取扱いに従って債権差押命令の申立てをした債権者が当該債権差押命令に基づく差押債権の取立てとして第三債務者から金員の支払を受けた場合、申立日の翌日以降の遅延損害金も上記金員の充当の対象となると解され、原審の判断には、裁判に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があるとして、原決定を破棄し、本件申立てを却下した原々決定を取り消した上、本件を原々審に差し戻した事例。

歯科医院を運営する医療法人社団である債権者が、「Ｇｏｏｇｌｅマップ」という名称の口コミを書き込むことができるサイトを管理・運営する法人である債務者に対し、本件サイトに書き込まれた本件歯科医院の記事により債権者の名誉権が侵害されていると主張し、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律４条１項に基づく発信者情報開示請求権を被保全権利として、情報の開示を求めた事案において、本件について権利侵害の明白性の要件を一応認めることはできないから、被保全権利があることを一応認めることはできないとして、本件申立てを却下した事例。

大阪府が営む工業用水道事業に係る条例に基づき、府との間で給水契約を締結して工業用水道を使用していたところ、上記条例の改正により、工業用水道の使用者がその使用を廃止したときは負担金を納付しなければならない旨の規定が設けられたところ、被上告人は工業用水道の使用を廃止したことより、府から上記事業を承継した一部事務組合である上告人が、被上告人に対し、上記給水契約に基づく負担金の支払を求め、原審は、本件廃止負担金が分担金に当たるとして、上告人の請求を棄却したため、上告人が上告した事案において、本件廃止負担金は、地方自治法２２４条、２２８条１項にいう分担金に当たらないというべきであり、条例で定めなければならないものということはできないとし、これと異なる原審の判断には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があるとして、原判決を破棄し、被上告人に本件規定が適用されるか等について更に審理を尽くさせるため、本件を原審に差し戻した事例。

妻である原告（控訴人）が、夫である被告（被控訴人）に対し、被告が、〔１〕ｃと不貞行為をした、〔２〕その後原告に対して不貞行為を一旦は止めると約束しながら原告に隠れてこれを続け、原告がそれを指摘するとｃと示し合わせて不貞行為に及んだことを否定し、更に原告から不貞行為を指摘されてこれを止めるよう注意されたことに立腹して自宅を出て所在を隠した、〔３〕被告が代表者を務めるＩ社（訴外会社）が新事務所に移転した際、同社で経理等の事務に従事していた原告に対し、罵詈雑言を浴びせるなどした、〔４〕原告に対し、平成２３年６月まで生活費として月額４０万円を支払っていたが、その後、原告に無断で減額した額の生活費しか支払わなかった、〔５〕原告に対し、東日本大震災で損傷した自宅建物を補修すると約束し、また国からの補助金等が交付されたにもかかわらず、上記補修工事をせずに放置したことがそれぞれ不法行為に当たるとして、損害賠償金等の支払を求めたところ、原審は、原告の主張のうち、慰謝料請求を１５０万円の限度で一部認容したため、原告が、原判決中控訴人敗訴部分を不服として控訴した事案において、原判決を変更し、原告の請求を慰謝料２００万円の限度で一部認容した事例。

妻である原告が、夫である被告に対し、被告が不貞行為をしたことなどが不法行為に当たるとして、慰謝料の支払等を求めた事案において、被告がｃと不貞行為を行ったことは、原告に対する不法行為に当たるものと認め、原告の請求を一部認容した事例。

交通事故により受傷した１審相被告Ｅの治療を行った病院を経営する控訴人（原審原告）が、損害保険会社である被控訴人（原審被告）に対し、〔１〕主位的に、債務弁済契約又は一括払契約に基づく直接払の合意に基づき、診療報酬の支払等を求めるとともに、〔２〕予備的に、被告が原告に対し事前に告知しないまま１審被告Ｅへの保険金の支払をし、控訴人の診療報酬の回収の機会を喪失させたことが不法行為を構成すると主張して、診療報酬相当額の損害賠償金の支払等を求めたところ、原審は、控訴人が主位的請求として主張する本件債務弁済契約又は本件一括払合意の成立は認められず、また、予備的請求として主張する不法行為の成立も認められないとして、控訴人の被控訴人に対する請求をいずれも棄却したため、控訴人が控訴した事案において、控訴人の主張する不法行為の成立を認めることはできず、控訴人の予備的請求は理由がないとし、原判決は相当であるとして、本件控訴を棄却した事例。

原告が、被告に対し、被告が原告の夫ｃと不貞行為を繰り返してきたとして、不法行為に基づく損害賠償請求として、慰謝料等の支払を求めた事案において、少なくとも原告とｃとの婚姻関係が破綻していると被告が認識したことについての過失があるとし、また、被告は、約５年間、ｃと継続的に不貞関係を持っていたことが認められ、原告がこれによって精神的苦痛を被ったとして、原告の請求を一部認容した事例。

被告会社（被控訴人兼附帯控訴人）が所有し、一審相被告ｃが運転する普通貨物自動車が、原告（控訴人兼附帯被控訴人）が同乗し、ｄが運転する普通乗用自動車に追突した交通事故について、原告が、被告会社及びｃに対し、本件事故により高次脳機能障害、脳脊髄液減少症、胸郭出口症候群に罹患し後遺障害が残存した等と主張して、一審相被告ｃに対し民法７０９条、被告会社に対し民法７１５条及び自動車損害賠償保障法３条に基づき、連帯して、損害賠償金の支払等を求め、原判決は、原告の請求につき、一部認容、一部棄却したため、原告が控訴し（当審において請求を拡張し、また、ｃに対しては、その後控訴を取り下げた。）、被告会社が附帯控訴した事案において、原告の控訴に基づき、原判決の認容額を増額した形で変更し、その余の請求（当審における請求拡張部分を含む）を棄却し、被告の附帯控訴を棄却した事例。

原告（控訴人）が、被告ら（被控訴人）に対し、アイドルグループｇの一員である被告ｄらの生演奏の途中で大きな掛け声があり、演奏が聞き取れなかったことにつき、被告らは、ｇによる生演奏及びダンスを鑑賞するのに最適な環境を整える契約上の債務に違反するなどと主張して、損害賠償を求めたところ、一審で請求が棄却されたため、控訴した事案において、本件コンサートは、観客によるかけ声を全く許さないという前提で行われたものではないから、かけ声の程度を考慮しても、被告会社らは、本件コンサートにおいて、観客である原告に対し、演奏を鑑賞させるという本件コンサート契約所定の債務を履行したものと認めるのが相当であるとし、控訴を棄却した事例。

Ａの破産管財人である被上告人（一審原告・控訴人）が、貸金業者である上告人（一審被告・被上告人）に対し、Ａと上告人との間の継続的な金銭消費貸借取引に係る各弁済金のうち利息制限法所定の制限利率により計算した金額を超えて支払った部分を元本に充当すると過払金が発生していると主張して、不当利得返還請求権に基づき、過払金の返還等を求め、一審が被上告人の請求を棄却し、控訴審が被上告人の請求を認容したため、上告人が上告した事案において、本件では上記の過払金等について、司法書士法３条２項各号のいずれにも該当する司法書士である上告補助参加人がＡを代理して上告人との間で従前締結した裁判外の和解契約の効力が争われているところ、認定司法書士が委任者を代理して裁判外の和解契約を締結することが弁護士法７２条に違反する場合であっても、当該和解契約は、その内容及び締結に至る経緯等に照らし、公序良俗違反の性質を帯びるに至るような特段の事情がない限り、無効とはならないとした上で、本件和解契約の内容、その締結に至る経緯をみても、補助参加人は、Ａに対し、本件取引に係る過払金の額を説明し、Ａの理解を得た上で、Ａの意向に沿った内容の本件和解契約を締結したというのであって、特段の事情はうかがわれず、本件和解契約を無効ということはできないとし、被上告人の請求を認容した原審の判断には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があるとし、原判決を破棄し、被上告人の控訴を棄却した事例。

被控訴人（原審原告）が、家具家電付き賃貸物件に入居し、控訴人（原審被告。ＮＨＫ）との間で放送の受信契約を締結して受信料を支払ったものの、被控訴人は放送法６４条１項の「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者」に当たらないから、本件受信契約は公序に反して無効であると主張して、１か月分の受信料１３１０円を請求したところ、請求が一部認容されたため、控訴人が控訴した事案において、放送法６４条１項の「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者」とは、受信設備を物理的に設置した者だけでなく、その者から権利の譲渡を受けたり承諾を得たりして、受信設備を占有使用して放送を受信することができる状態にある者も含まれると解されるとし、原判決中控訴人敗訴部分を取り消し、被控訴人の請求を棄却した事例。