刑法

被告人Ａは、衆議院議員Ｄの資金管理団体であるＥ会の会計責任者であり、被告人Ｂ及び被告人ＣはＥ会の会計責任者の職務を補佐をしていたものであるが、Ｆ建設会社が、Ｅ会に政治活動に関する寄附をすることができないので、寄附の事実を発覚しないようにするために、他の団体の名義を使って政治活動に関する寄附を行ったのに、Ｅ会の収支報告書に他の団体から寄附があった旨の虚偽の記載を記入した上、Ｅ会がＤから借りた４億円をＥ会の収支報告書に記載せず、かつ、かかる４億円を原資として支払った土地代金等をＥ会の収支報告書に記載しないよう画策したことを端緒として行われたＥ会の収支報告書における虚偽記入や必要事項を記載しなかったとして、政治資金規正法違反に問われた事案において、原々判決は、被告人Ａに対し禁錮３年、執行猶予５年、被告人Ｂに対し禁錮２年、執行猶予３年、被告人Ｃに対し、禁固１年、執行猶予３年を言い渡し、被告人らがこれを不服として控訴したが、原判決が控訴を棄却したため、被告人Ｂが上告した事案において、上告趣意は上告理由に当たらないとして上告を棄却した事例。

被告人らが、共謀の上、ゴルフ場が暴力団員の利用を禁止しているにもかかわらず、被告人らが暴力団員であることを秘して当該ゴルフ場の施設利用を申し込み、従業員をして被告人らがいずれも暴力団員ではないと誤信させ、２回にわたり当該ゴルフ場の施設を利用する利便の提供を受けて、財産上不法の利益を得た事案において、本件公訴事実については、詐欺罪にいう「人を欺く行為」には当たらないという点で、犯罪の証明がないから、刑事訴訟法３３６条により、被告人３名に対し、いずれも無罪を言い渡した事例。

被告人らが運営する配信サイトには、インターネットを介したダウンロード操作に応じて自動的にデータを送信する機能が備付けられていたのであって、顧客による操作は被告人らが意図していた送信の契機となるものにすぎず、被告人らは、これに応じてサーバコンピュータから顧客のパーソナルコンピュータへデータを送信したというべきであり、不特定の者である顧客によるダウンロード操作を契機とするものであっても、その操作に応じて自動的にデータを送信する機能を備えた配信サイトを利用して送信する方法によって、わいせつな動画等のデータファイルを当該顧客のパーソナルコンピュータ等の記録媒体上に記録、保存させることは、刑法１７５条１項後段にいうわいせつな電磁的記録の「頒布」に当たり、被告人に対しわいせつ電磁的記録等送信頒布罪及びわいせつ電磁的記録有償頒布目的保管罪の成立を認めた原判断は正当であるとして、本件上告を棄却した事例。

特定商品等の預託等取引契約に関する法律に定める特定商品に該当する黒毛和種牛の繁殖牛に関する預託等取引業を行う本件会社の代表取締役として同社の業務全般を統括していた被告人Ａ及び同被告人を保佐していた被告人Ｂが、黒毛和種牛売買・飼養委託契約の締結について顧客を勧誘するに当たり、約定通り顧客に割り当てる繁殖牛が存在しないにもかかわらず、オーナー契約申込みを希望する顧客に対し、顧客の判断に影響を及ぼすこととなる重要な特定商品の保有の状況につき不実のことを告げたという事案の控訴審において、原判決後、被告人両名がそれぞれ反省の弁を述べ、被告人両名が被害者１９２名中１６２名に対し、不実の告知を受けて締結した契約に基づき本件会社に払い込んだ額を連帯して返還する旨を約し、現実に一部を支払って示談が成立していること等の事情から、原判決を破棄し、被告人Ａを懲役２年６月に、被告人Ｂを懲役２年に処するとした事例。

被告人が、左折先の歩道上に小学生らがいるのを見ていながら、公道上で無謀にもドリフト運転を試み、これに失敗して自車左後部をガードレールに衝突させた上、折から歩道上を登校のため歩行中の小学生Ａほか４名に衝突させるなどし、よって、同人らに本件各傷害を負わせた等の本件事故を起こしたとされた自動車運転過失傷害（変更後の訴因危険運転致傷）被告事件の事案において、被告人車両が高速度、すなわち、ハンドルやブレーキの操作のわずかなミスによって自車を進路から逸脱させて自己を発生させることになると認められるような速度で走行したが故に、本件事故が生じたと認めるには、なお合理的疑いが残るといわざるを得ないとして、被告人の行為は、危険運転致傷罪の構成要件には該当しないと示し、犯行当時、少年であった被告人を懲役１年６月以上２年６月以下に処した事例。

被告人が、自己が指定暴力団六代目山口組二代目弘道会Ｄ一家の若頭の地位にあることを利用し、かねてから同Ｄ一家を脱退することを希望していたＡから、脱退を承認する見返りとして、会費の名目で現金を脅し取ろうと企てた等とされた恐喝被告事件の事案において、関係証拠を総合すると、ＡがＤ一家を脱退する見返りに被告人から本件要求を受けて現金を脅し取られていたというよりも、むしろ、Ｄ一家の企業舎弟として株式会社Ｅの経営等を行う対価として任意に会費を支払っていたと仮定するほうが、関係証拠により認められる事実関係を合理的に説明することができる等とし、被告人が本件要求行為を行ったと認めるにはなお合理的疑いが残るというべきであるとして、本件公訴事実については犯罪の証明がないことに帰するとして、刑事訴訟法３３６条により被告人に無罪を言い渡した事例。

被告人が、自宅において、同居していた長男、妻及び義母の３名を殺害した上、勤務先の建築会社の資材置場の土中に長男の死体を遺棄した事案の上告審において、被告人のために酌むべき事情を十分考慮しても、その刑事責任は誠に重大であり、被告人を死刑に処した第一審判決を維持した原判断は、当裁判所もこれを是認せざるを得ないとした事例。

被告人が、その経営するＡ社が信用金庫から融資を受けるに当たり、県保証協会と市保証協会の各担当者を欺いて、各３５００万円の信用保証をさせ、Ｂ社への投資名目で、前後３回にわたりＣから現金をだまし取った事実につき、懲役３年が言い渡されたため、被告人が控訴した事案において、本件保証詐欺の事案は、両保証協会の担当者らに対し、Ａ社の財務状況について著しい虚偽を告げて、高額の信用保証をさせるに至ったというものであり、多額の損害が現実化しており、本件各信用保証を受けることについては、Ａ社の運転資金等を確保するため、あえて不正な手段で信用保証を得たという経緯、動機に、特に酌むほどのものがあるともいい難く、原判決の量刑が重過ぎて不当であるとは認められないとし、控訴を棄却した事例。

アダルトビデオの自主審査機関（日本ビデオ倫理協会）の元審査員であった被告人らが、アダルトＤＶＤの適切な審査を怠ったとして、わいせつ図画販売幇助罪等で起訴された事案の上告審において、本件各上告趣意のうち、わいせつ図画の販売を禁じた刑法１７５条の規定が、憲法２１条に違反するとの被告人側の主張を斥け、本件各上告を棄却した事例。

被告人が、Ｅを殺害する目的で、Ｅ方離れに無施錠の玄関から侵入し、Ｅに対し、殺意をもって、あらかじめ用意していたナイフで左胸部を数回突き刺すなどし、よって、Ｅを左肺刺創による失血により死亡させて殺害し、業務その他正当な理由による場合でないのに、前記ナイフを携帯した事実につき、原判決が、懲役１６年を言い渡した第一審判決を維持し、被告人の控訴を棄却したため、被告人が上告した事案において、弁護人の上告趣意は、事実誤認、量刑不当の主張であって、刑事訴訟法４０５条の上告理由に当たらないとし、上告を棄却した事例。

被告人が、Ａ社代表取締役Ｂが看守する会社事務所に侵入し、同人管理の現金を窃取し、現金を窃取する目的でＣ方居宅に侵入し、台所にあった包丁を目にするや、本件包丁を用いて、同居宅にいる人を脅して現金を強取しようと決意し、Ｃに対し脅迫を加え現金を強取しようとした際、同人から抵抗を受けるなどしたため、殺意をもって、同人の頸部等を包丁で突き刺すなどし、同人を失血により死亡させて殺害するなどした事実につき、原審が、無期懲役を言い渡した第一審判決を維持し、被告人の控訴を棄却したため、被告人が上告した事案において、弁護人の上告趣意は、判例違反をいう点を含め、実質は単なる法令違反、事実誤認の主張であって、刑事訴訟法４０５条の上告理由に当たらないとし、上告を棄却した事例。

被告人が、固定資産税等を滞納したことにより、預金債権の差押えを受けたことに不満を持ち、職員に対し危害を加える旨告知して脅迫し、同人らの職務の執行を妨害し、市役所庁舎でポリタンクの中に入ったガソリンをまき散らすなどして火を放ち、室内の床等を焼損するとともに、ガソリンの入ったワインボトルが当たったＧらに傷害を負わせたが、殺害するに至らなかった事実につき、懲役１８年が言い渡されたため、被告人が控訴した事案において、被告人は、当時、本件庁舎内で火を放てば、Ｇらを含む多数の職員らが死ぬかもしれないことを認識しながら、それでも構わないと考えて、あえて、火を放ったものであって、Ｇらに対する包括的な未必の殺意を認めることができるから、死亡する具体的な危険の生じたＧらに対する各殺人未遂罪を認めた原判決の判断は正当であるとし、控訴を棄却した事例。

被告人が、子（当時１歳７か月）が高熱を出し、その後も容体が回復しないのを認めていたが、同児に適切な医療措置を受けさせず、気管支肺炎により死亡させた事実につき、懲役５年が言い渡されたため、控訴した事案において、被告人の刑事責任は、幼児等を疎んじて、長期間にわたって食事等を与えなかった結果、幼児等を死亡させるように至ったような事案よりは軽いものの、平素は普通に養育していた者が、一時的に保護責任を尽くさなかったような事案よりは重いのであって、法定刑の下限よりは、ある程度重い刑を科すのが相当であるとした原判決の認定及び評価が誤っているとはいえず、その結果としての量刑判断もやむを得ないものであって、これが重すぎて不当であるとはいえないとし、控訴を棄却した事例。

被告人は、麻薬を施用したとして、麻薬及び向精神薬取締法違反によって起訴され、原審は、被告人に対し無罪を言い渡したので、検察官が控訴をした事案において、公訴事実記載の内容の被告人の麻薬施用の事実を認定できることが明らかであり、原判決は、明らかに証拠の評価を誤り、不合理な判断をしたとして、原判決を破棄し、被告人を懲役２年に処した事例。

被告人甲及び乙両名は、自宅において、被告人乙の妹であり、医師により統合失調症の診断を受けていた被害者（当時２１歳）を引き取り同居し、日常的に同人に虐待を加えていたが、被害者が極度に衰弱しているのを知りながら、共謀の上、生存に必要な保護を加えず、同人を死亡させたとの各保護責任者遺棄致死により起訴され、原審は、両名に懲役６年を言い渡したところ、両名が控訴をした事案において、各控訴を棄却した事例。

被告人は、公安委員会の運転免許を受けないで、平成２６年６月７日午前４時頃、札幌市Ａ区内の道路において、普通乗用自動車を運転し、もって無免許運転をするとともに、その頃、同所において、てんかんの影響により、その走行中に発作の影響によって意識障害に陥るおそれのある状態で、同車を運転し、もって自動車の運転に支障を及ぼすおそれのある病気の影響により、その走行中に正常な運転に支障が生じるおそれがある状態で、自動車を運転し、よって、同日午前４時７分頃、同市Ｂ区内の道路において、てんかんの発作により意識喪失の状態に陥り、その頃、同所において、自車を対向車線に進出させ、折から対向進行してきた被害者（当時７９歳）運転の普通乗用自動車右側面部に自車右前部を衝突させて、同人に加療約２か月間を要する見込みの第２、３腰椎圧迫骨折等の傷害を負わせたとして、被告人を懲役１年１０月に処した事例。

少年である被告人が、共犯者と共謀の上、通行中の被害者（当時２２歳）に対し、その背後からペティナイフ（刃体の長さ約１２．８センチメートル）で左背面を突き刺し、共犯者も同態様で被害者を突き刺すなどして死亡させた上、現金１万円、財布等１３点の入ったトートバッグ１個（時価合計約１万８００円相当）を強奪した強盗殺人１件、被害者のキャッシュカードにより現金を引き出そうとして暗証番号が合致しなかったことにより目的を遂げなかった等の窃盗未遂３件、占有離脱物横領２件を起こした事案において、原判決は、無期懲役を言い渡したため、被告人が控訴した事案において、控訴を棄却した事例。

被告人は、弁護士である被害者に恨みを抱き、被害者宅に侵入し、被害者（当時５５歳）に対し、殺意をもって、刃物（刃体の長さ約２２センチメートル）を複数回突き出して、被害者を死亡させたとの住居侵入、殺人、銃砲刀剣類所持等取締法違反により起訴され、原審が、被告人を懲役３０年に処し、検察官及び被告人の双方が控訴をした事案において、原判決は、各犯行の罪質の悪質さや計画性等について過小評価し、軽きに失して不当であるとして、原判決を破棄し、被告人を無期懲役に処した事例。

被告人が、走行中の電車内において、乗客の女子高校生である被害者（当時１７歳）に対し、被害者の着衣の上から被告人の右手で被害者の股間及び右太ももを撫でるなどして、公共の乗物において、人を著しく羞恥させ、かつ、人に不安を覚えさせるような方法で、衣服の上から人の身体に触れたとする神奈川県迷惑行為防止条例違反被告事件において、原判決は、罰金３０万円を言い渡したため、被告人が控訴した事案において、被害者の公判供述の信用性に疑問があることを理由に、原判決には判決に影響を及ぼすことが明らかな事実の誤認があるとして原判決を破棄し、無罪を言い渡した事例。

被告人が、被害者２名が１３歳未満であることを知りながら、被害者らに強制わいせつ行為をしようと考え、小学校の教室において、下着の中に手を差し入れて陰部を触るなどした強制わいせつ被告事件において、原判決は、被害者らの供述が高度の信用性を有するものとはいえず、被告人の自白の信用性を肯定することはできないとして無罪を言い渡したため、検察官が控訴した事案において、控訴を棄却した事例。