憲法

平成２５年７月２１日に行われた参議院議員通常選挙中、比例代表選挙について、選挙人である原告らが、比例代表選挙は憲法に違反し無効であると主張して、公職選挙法２０４条に基づいて提起した選挙無効を求めた事案において、原告らの請求を棄却した事例。

平成２４年１２月１６日施行の衆議院議員総選挙について、広島県第１区及び同第２区の選挙人である被上告人らが、衆議院小選挙区選出議員の選挙の選挙区割りに関する公職選挙法等の規定は憲法に違反する無効なものであるから、これに基づき施行された選挙のうち各選挙区における選挙も無効であるとして提起した選挙無効訴訟の上告審において、本件区割規定の定める本件選挙区割りは、憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったものではあるが、憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったとはいえず、本件区割規定が憲法１４条１項等の憲法の規定に違反するものということはできないとして、原判決を破棄し、被上告人らの請求をいずれも棄却した事例（意見及び反対意見あり）。

平成２４年１２月１６日施行の衆議院議員総選挙について、東京都第１区ほか１６選挙区の選挙人である原審原告らが、衆議院小選挙区選出議員の選挙の選挙区割りに関する公職選挙法等の規定は憲法に違反する無効なものであるから、これに基づき施行された選挙のうち各選挙区における選挙も無効であるとして提起した選挙無効訴訟の上告審において、本件区割規定の定める本件選挙区割りは、憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったものではあるが、憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったとはいえず、本件区割規定が憲法１４条１項等の憲法の規定に違反するものということはできないとして、原審各判決を変更し、原審原告らの請求をいずれも棄却するとともに、原審原告らの各上告を棄却した事例（意見及び反対意見あり）。

平成２４年１２月１６日施行の衆議院議員総選挙について、愛知県第１区、同第８区、同第９区及び同第１０区並びに福岡県第１区及び同第２区の選挙人である上告人らが、衆議院小選挙区選出議員の選挙の選挙区割りに関する公職選挙法等の規定は憲法に違反する無効なものであるから、これに基づき施行された選挙のうち各選挙区における選挙も無効であるとして提起した選挙無効訴訟の上告審において、本件区割規定の定める本件選挙区割りは、憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったものではあるが、憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったとはいえず、本件区割規定が憲法１４条１項等の憲法の規定に違反するものということはできないとして、本件各上告を棄却した事例（意見及び反対意見があり）。

平成３年３月に死亡した男性Ａの被相続人とする遺産の分割に係る事件及びＡの子で平成１５年３月に死亡したＢを被相続人とする遺産の分割に係る事件において、抗告人はＢの嫡出子でない子であり、相手方はＢの嫡出子であるところ、原審が、民法９００条４号ただし書きの規定のうち嫡出子でない子の相続分の２分の１とする部分（本件規定）を適用し、Ａ及びＢの遺産を分割すべきものとしたため、抗告人が特別抗告した事案において、本件規定は、平成１５年３月当時、憲法１４条１項に違反して無効であり、本件においてこれを適用することはできない（最高裁平成２４年（ク）第９８４号、第９８５号平成２５年９月４日大法廷決定・裁判所時報１５８７号参照）とし、原決定を破棄し、本件を原審に差し戻すこととした事例。

平成２５年７月２１日施行の参議院議員通常選挙について、岡山県選挙区の選挙人である原告が、被告に対し、平成２４年法律第９４号による改正後の公職選挙法１４条１項、別表第３の参議院（選挙区選出）議員の議員定数配分規定は、人口比例に基づかず、憲法１４条等に違反し無効であるから、同規定に基づき施行された当該選挙の岡山県選挙区における選挙を無効とすることを求めた事案において、平成２２年選挙後、４つの選挙区において議員定数を４増４減するという内容の本件改正がなされたが、それでも、本件選挙当日の選挙区間における議員１人当たりの選挙人数の最大較差は、１対４．７７と５倍に匹敵する程度の較差であり、平成２１年大法廷判決から本件選挙までの間、約３年９か月の期間が存在したにもかかわらず、本件選挙までに選挙制度の抜本的見直しを講じた具体案を国会に上程することすらしておらず、国会が選挙制度の改革に真摯に取り組んでいたというには大きく疑問が残るとし、本件選挙までの間に、国会が、投票価値の著しい不平等状態を是正する措置を講じなかったことは、国会の裁量権の限界を超えるものといわざるを得ず、本件定数配分規定は、憲法に違反し、無効というべきであるから（憲法９８条１項）、憲法に違反する本件定数配分規定に基づいて施行された本件選挙のうち岡山県選挙区における選挙も無効とすべきであるとして、原告の請求を認容した事例。

平成２４年１２月１６日施行の衆議院議員総選挙について、岡山県第２区の選挙人である被上告人が、衆議院小選挙区選出議員の選挙の選挙区割りに関する公職選挙法の規定は憲法に違反し無効であるから，これに基づき施行された本件選挙の本件選挙区における選挙も無効であると主張して提起した選挙無効訴訟の上告審で、本件選挙時において、本件区割規定の定める本件選挙区割りは、前回の平成２１年選挙時と同様に憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったものではあるが、憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったとはいえず、本件区割規定が憲法１４条１項等の憲法の規定に違反するものということはできないが、投票価値の平等は憲法上の要請であり、１人別枠方式の構造的な問題は最終的に解決されているとはいえず、国会においては、今後も、新区画審設置法３条の趣旨に沿った選挙制度の整備に向けた取組が着実に続けられていく必要があるとした事例。（意見及び反対意見あり）。

平成２４年１２月１６日施行の衆議院議員総選挙について、東京都第２区、同第５区、同第６区、同第８区、同第９区及び同第１８区並びに神奈川県第１５区の選挙人である原審原告らが、衆議院小選挙区選出議員の選挙の選挙区割り及び選挙運動に関する公職選挙法の規定は憲法に違反し無効であるから、これに基づき施行された本件選挙の上記各選挙区における選挙も無効であると主張して提起した選挙無効訴訟の上告審で、本件選挙時において、本件区割規定の定める本件選挙区割りは、前回の平成２１年選挙時と同様に憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったものではあるが、憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったとはいえず、本件区割規定が憲法１４条１項等の憲法の規定に違反するものということはできないが、投票価値の平等は憲法上の要請であり、１人別枠方式の構造的な問題は最終的に解決されているとはいえず、国会においては、今後も、新区画審設置法３条の趣旨に沿った選挙制度の整備に向けた取組が着実に続けられていく必要があるとした事例（意見及び反対意見あり）。

原告が、原告のテレビジョン放送を受信することのできる受信機を設置したが、放送受信契約を締結しない被告に対し、主位的には、放送法６４条１項等によって原告と被告との間で放送受信契約が成立していると主張して、放送受信契約に基づき、上記受信機を設置した月から現在までの受信料の支払を求め、予備的には、上記放送受信契約が成立していないことを前提として、被告は放送受信契約締結義務を負うと主張して、原告からの上記放送受信契約の申込みに対する承諾の意思表示と、上記申込み及び承諾の意思表示によって成立する放送受信契約に基づき、上記受信料の支払を求めた事案において、被告による承諾の意思表示がない以上、原告と被告との間で放送受信契約が締結されたものとは認められないから、原告の主位的請求は理由がないとする一方、放送法６４条１項が定める受信機設置者に対する放送受信契約を締結すべき私法上の義務につき、民法４１４条２項ただし書に基づき、放送受信契約の締結の承諾の意思表示を命じることができ、承諾の意思表示に代わるべき裁判をもって放送受信契約を成立させることができるとした事例。

控訴人（原告）が、公職選挙法１１条１項２号が憲法に違反していることの確認及び控訴人が次回の衆議院議員の総選挙において選挙権を有していることの確認を求めるとともに、選挙権を違法に否定されたことにより精神的苦痛を受けたとして、国家賠償法１条１項に基づき、損害賠償を請求した事案の控訴審において、公職選挙法１１条１項２号が受刑者の選挙権を一律に制限していることについてやむを得ない事由があるということはできず、同号は、憲法１５条１項及び３項、憲法４３条１項並びに憲法４４条ただし書に違反するとした上で、国家賠償法上、その廃止立法不作為が違法であるということはできないとして、控訴を棄却した事例。

　原告（控訴人、上告人）父が、原告母との間の子である原告子に係る出生の届出をしたが、戸籍法４９条２項１号所定の届書の記載事項を記載しなかったため受理されなかったところ、原告らが、同号の規定のうち届書に嫡出子又は嫡出でない子の別を記載すべきものと定める部分（本件規定）は憲法１４条１項に違反するなどと主張して、被告ら（控訴人、被上告人）に対し慰謝料を求めたところ、原判決が、訴えを却下した第一審判決を維持し、控訴を棄却したため、原告らが上告した事案において、本件規定は、法律婚主義の制度の下における身分関係及び戸籍処理上の差異を踏まえ、戸籍事務を管掌する市長村長の事務処理の便宜に資するものとして、出生の届出に係る届書に嫡出子又は嫡出でない子の別を記載すべきことを定めているにとどまり、本件規定それ自体によって、嫡出でない子について嫡出子との間で子又はその父母の法的地位に差異がもたらされるものとはいえず、憲法１４条１項に違反するものではないとし、上告を棄却した事例（補足意見あり）。

　Ａ（平成２年死亡）の遺産につき、Ｃ及び相手方Ｘ１らが、相手方Ｙ３及び抗告人らに対して遺産の分割の審判を申し立てた事件と、Ｂ（平成１３年１１月死亡）の遺産につき、抗告人Ｙ１が、Ｃ、相手方Ｘ１ら及び抗告人Ｙ２に対して遺産の分割の審判を申し立てた事件とが併合された事件であるが、原審係属中にＣが死亡したため、その地位を相手方Ｘ１らが承継したが、原審は、民法９００条４号ただし書の規定のうち嫡出でない子の相続分を嫡出である子の相続分の２分の１とする部分（本件規定）は、憲法１４条１項に違反しないと判断し、本件規定を適用して算出した相手方Ｘ１ら及び抗告人らの各法定相続分を前提に、Ａ及びＢの各遺産を分割すべきものとしたため、抗告人らが特別抗告した事案において、遅くともＢの相続が開始した平成１３年１１月当時においては，立法府の裁量権を考慮しても、嫡出子と嫡出でない子の法定相続分を区別する合理的な根拠は失われていたというべきであるとし、本件規定は、遅くとも平成１３年１１月当時において、憲法１４条１項に違反していたとし、原決定に差し戻した。なお、本決定の違憲判断は、Ｂの相続の開始時から本決定までの間に開始された他の相続につき、本件規定を前提としてされた遺産の分割の審判その他の裁判、遺産の分割の協議その他の合意等により確定的なものとなった法律関係に影響を及ぼすものではないと解するのが相当であるとした事例（補足意見あり）。

　平成１３年７月に死亡したＡの遺産につき、Ａの嫡出子（その代襲相続人を含む。）である相手方らが、Ａの嫡出でない子である抗告人らに対し、遺産の分割の審判を申し立てた事件で、原審は、民法９００条４号ただし書の規定のうち、嫡出でない子の相続分を嫡出子の相続分の２分の１とする部分（本件規定）は、憲法１４条１項に違反しないと判断し、本件規定を適用して算出された相手方ら及び抗告人らの法定相続分を前提に、Ａの遺産の分割をすべきものとしたため、抗告人らが特別抗告した事案で、Ａの相続が開始した平成１３年７月当時においては、立法府の裁量権を考慮しても、嫡出子と嫡出でない子の法定相続分を区別する合理的な根拠は失われていたとして、本件規定は、遅くとも平成１３年７月当時において、憲法１４条１項に違反し無効であるとし、本決定の違憲判断は、Ａの相続の開始時から本決定までの間に開始された他の相続につき、本件規定を前提としてされた遺産の分割の審判その他の裁判、遺産の分割の協議その他の合意等により確定的なものとなった法律関係に影響を及ぼすものではないと解するのが相当であるとした事例（補足意見あり）。

　本件総選挙において、帰化により日本国籍を取得したものの、公職選挙法２１条１項の３か月記録要件を満たさないとして選挙人名簿へ登録がされず、選挙権を行使できなかった原告（控訴人）が、同項は、憲法前文等に違反し、原告の選挙権を不当に制約・剥奪するものであり、国会による同条の立法行為及び選挙直前３か月以内に帰化した者が選挙権を行使できるような立法措置を怠った不作為により精神的損害を被ったとして、損害賠償を求めたところ、請求が棄却されたため、控訴した事案において、３か月という期間は決して短期のものとはいえないが、実行性のある不正投票防止を実現するために要する期間として上記期間を設定したことが、国会に委ねられた裁量を逸脱した合理性を欠く許容しがたいものと断ずることはできないとし、控訴を棄却した事例。