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デジタル・ガバメント ここがポイント!!
行政サービスのデジタル化など、
デジタル・ガバメント
に関する最新情報をお届けします。
連載コラム
デジタル化の真価を発揮させる
ワンスオンリー原則
3原則の中で、ワンスオンリーは得られるメリットがささやかに見えます。実は、このワンスオンリーこそが、行政手続きのデジタル化において、オンライン申請の使い勝手や自治体の業務効率を決する重要なものなのです。
自治体職員による
デジタル・ガバメント推進NPO
DigitalGovernmentLabs(以下、デジタルガバメントラボ)というNPO法人が今年2月に設立されました。この法人は現役の自治体職員が設立し...
行政手続きのデジタル化で
求められること
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の一環として特別定額給付金事業(以下、給付金)が実施され、自治体窓口へ出向かずに手続きができるように...
四半期世紀前に構想された
未来の自治体窓口像
1994年といえばWindows95の発売前年で、インターネットプロバイダーサービスがやっと始まった年です。...
業務のデジタル化での
マイナンバーカードの役割
巻頭インタビュー記事では、総務省住民制度課の三橋一彦課長にマイナンバーカードについてお話を伺いました。自治体業務をデジタル化するには...
デジタル化に必須!
オンライン申請システム
前回は、行政手続きのオンライン化原則を定めたデジタル手続法をご紹介しました。自治体も手続きのオンライン化を進める努力義務があります。...
デジタル手続法と
オンライン化対象外の手続き
行政のデジタル化に関する基本原則や個別施策を定めた「デジタル手続法」が5月に国会で可決され、行政手続きはオンライン実施が原則化されました。...
手続きデジタル化への第一歩
窓口支援サービス
「デジタル手続法案」(以前はデジタルファースト法案と呼ばれていた)の準備が進んでいます。自治体でも従来の手続き"オンライン化"よりも多く...
スマート自治体と
AI・RPA
本誌特集において、「地方自治体における業務・システムの標準化及びAI・ロボティクスの活用に関する研究会」座長である國領二郎教授への...
デジタル・ガバメントの動向
自治体の行政サービスデジタル化
6月、国のIT戦略(「世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」)と各府省のデジタル・ガバメント中長期計画が...
デジタル・ガバメントの動向
添付書類の撤廃
本誌4月号の特集記事「100%デジタル化へ ─転換点を迎えた行政サービス」でお伝えしたように、国は各種手続きのオンライン原則を徹底して...
過去掲載記事
どう影響する。
官民データ活用推進基本法
官民が保有するデータを流通・活用することで、自立的で個性豊かな地域社会の形成、新事業の創出、国際競争力の強化などを目指す...
海外電子行政視察レポート
2016年10月22〜26日、ヨーロッパ3カ国を訪問する「欧州ICTスマートタウン最新動向調査」に参加。今回のツアーでは、情報セキュリティーや...
どうする?マイナンバー
「情報インフラの整備」
番号制度を市町村に導入するには、住基・税等の事務を取り扱う基幹システムを改修するだけでなく、それを支えるネットワークや端末といった...
どうする?マイナンバー
「宛名データの整備」
番号制度では情報連携が実現され、他の機関が持つ情報を相互に活用することになる。これにより情報を保有する機関は、他の機関から情報照会を...
どうする?マイナンバー
「事務の見直し」
自治体ではいま、特定個人情報保護評価、条例の改正・制定、住民への広報、制度導入後の事務の見直しといった番号制度を導入するための...