ニュースリリース

「TKC行政ASP/証明書コンビニ交付システム」を提供へ コンビニ交付の証明書発行機能をASP型で安価に実現

平成22年8月4日

 株式会社TKC(証券コード:9746/本社:栃木県宇都宮市/代表取締役社長:髙田順三)は、「TKC行政ASP/証明書コンビニ交付システム」を開発し、平成23年3月より提供を開始します。

 同システムは、総務省が住民の利便性向上と住基カードの多目的利用の一環として推進している「コンビニエンスストアのキオスク端末による証明書等の交付(コンビニ交付)」を実現するシステムで、電子自治体を推進する当社10番目の行政ASPサービスです。

 また、コンビニ交付システムとしては初のLGWAN-ASP方式による提供となり、今秋をめどに、財団法人地方自治情報センターのLGWAN-ASPサービスへ登録を予定しています。 

 これまで住民が「住民票の写し」や「印鑑登録証明書」等の証明書の交付を受けるには、開庁時間に市区町村窓口で手続きをするか、証明書自動交付機の稼動時間に操作をする必要がありました。しかし、今春より開始されたコンビニ交付を導入した市区町村の住民は、セブン-イレブンに設置されているマルチコピー機を操作することで、12/29~1/3を除く6:30~23:00、全国約1万2700店舗のセブン-イレブンで「住民票の写し」と「印鑑登録証明書」を取得できるようになりました。

 今後、証明書の発行場所と種類が拡大される予定で、“住民の利便性向上”の観点からコンビニ交付の導入を検討する市区町村が増えつつあります。
 こうした状況を踏まえて、当社では「TKC行政ASP/証明書コンビニ交付システム」の開発を決めたものです。

 同システムを利用してコンビニ交付を導入することで、市区町村では自庁内に証明発行サーバを構築することなく、TKCインターネット・サービスセンターに設置された証明発行サーバを活用して、初期投資コスト・運用コストの低減、安全・安心な運用、迅速な立ち上げが実現できます。

【サービス概要】

  1. 「TKC行政ASP/証明書コンビニ交付システム」の主な特長
    1. 証明発行サーバを共同利用することで、市区町村での単独構築型に比べ初期投資コスト・運用コストを低減できます。
    2. TKCインターネット・サービスセンター(TISC)で、証明発行サーバを運用することにより、市区町村の運用管理の負担を軽減できます。
       また、TISCは、LGWAN-ASP接続資格審査合格に加え、ISMSの認証基準ISO/IEC27001を取得しており、24時間365日、有人監視にて証明発行サーバの運用を行うことで、安全・安心を実現します。
    3. TISCに構築済みの証明発行サーバを利用できるため、市区町村での単独構築型より迅速にサービスを稼動することができます。
  2. 提供予定時期
    平成23年3月末
  3. 導入目標
    5年間で50団体
  4. 経費概算
    ASPサービス利用料金:月額20万円~
    *別途、当初構築費およびICカード標準システム関連経費がかかります。

「TKC行政ASP/証明書コンビニ交付システム」概念図

「TKC行政ASP/証明書コンビニ交付システム」概念図

※住民は、コンビニの店員を介さずに自身で、住基カードを利用してマルチコピー機を操作し、証明書を交付申請します。
上記概念図のルートを経て、マルチコピー機があたかも市区町村の証明書自動交付機のように動作して、申請した証明書が発行されます。

※証明書自動交付機では偽造・改ざん防止を施した専用紙を使用しますが、コンビニ交付では通常のコピー用紙を使用します。そのためコピー用紙にプリントした証明書の表面と裏面に3種類の偽造・改ざん防止処置を施しています。

【ご参考】コンビニ交付とは

 コンビニ交付とは、総務省殿がかねてから実施を検討中であった住民基本台帳カードを利用して「住民票の写し」等の証明書をコンビニで交付するものです。
 これは、住民の利便性向上に向けた取り組みの一環で、「住民票の写し」等の証明書を居住する市区町村に関わらず、夜間や休日、通勤途中など住民の都合に合わせた時間帯に、全国のコンビニに設置されているキオスク端末で申請し、その場で証明書等の取得ができるもので、証明書交付のための申請書の記入や窓口の待ち時間が不要となります。
 また、地方公共団体にとっては、証明書交付に係るコストの低減や窓口業務の負担軽減が実現されます。

コンビニ交付の概要(平成22年7月1日現在)

  1. 交付可能な証明書
    住民票の写しと印鑑登録証明書
  2. 交付可能な場所
    全国約1万2700店舗のセブン-イレブン
  3. 交付可能な時間帯
    12月29日から1月3日を除く、6時30分から23時まで
  4. 情報セキュリティ
    1. 住基カード(ICカード)の使用
      市民カード(磁気カード)より高セキュリティな住基カード(ICカード)が使用されます。
    2. 偽造・改ざん防止対策
      コンビニでの証明書の印刷時、証明書の偽造・改ざんを防止するため、けん制文字、QRコード、偽造防止検出画像、スクランブル画像による対策が講じられています。
    3. 専用の通信ネットワーク
      証明書交付センターと市区町村のネットワークはLGWANが利用されます。
  5. 総務省殿の報道発表資料
    「コンビニエンスストアのキオスク端末による証明書等の交付(コンビニ交付)」が始まります。
    URL http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/22772.html

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC 東京本社 経営管理本部 広報部
TEL:03-3266-9200 FAX:03-3266-9161
Eメール:pr@tkc.co.jp